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"text" : "－ 2 －   일본 국립대학 법인화 사례에 관한 국제세미나 일정   일시G:G2008. 10. 31. (금)G10:00_16:30 장소G:G,(*5상암센터 13층 국제회의실  10:00 _ 10:25   개 회 10:00G_ 10:15  등  록  10:15G_ 10:20  개회사G:G박동순 (국제화대책위원회 위원장, 동서대 총장) 10:20G_G10:25  환영사G:G손병두 (한국대학교육협의회 회장, 서강대 총장) 10:25 _ 11:40   세션 1: 일본 국립대학 독립법인화의 역사적 배경 사회: 노동일 (한국대학교육협의회 부회장, 경북대 총장) 10:25 _ 11:05 주제발표 발표자:G야마구치 카즈타카 (사이타마대학 교육학부 학부장) 11:05 _ 11:20 지정토론 토론자:G김규환 (한국대학교육협의회 연구원) 11:20 _ 11:40 자유토론 참석자 전원 11:40 _ 13:10   한국대학교육협의회장 초청 오찬 (장소: ,(*5상암센터 2층 만나일식)  13:10 _ 14:25   세션 2: 일본 국립대학 독립법인화의 추진현황 사회: 안병우 (충주대 총장)  13:10G_G13:50 주제발표 발표자: 오오타니 스스무 (츠쿠바대학 인간종합과학연구과) 13:50G_G14:05 지정토론 토론자: 박남기 (광주교대 총장) 14:05G_G14:25 자유토론 참석자 전원 14:25 _ 14:45   휴 식 14:45 _ 16:00   세션 3: 일본 국립대학 독립법인화의 재정적 및 교육적 성과 사회: 송광용 (서울교대 총장) 14:45G_G15:25 주제발표 발표자: 야오사카 오사무 (큐슈대학 교육학부 학부장) 15:25G_G15:40 지정토론 토론자: 이향철 (국립대학법인화대책위원회 자문교수, 광운대) 15:40G_G16:00 자유토론 참석자 전원  16:00 _ 16:30   종합 및 폐회 16:00G_G16:30 종합정리G: 안경수 (국립대학법인화대책위원회 위원장, 인천대 총장)   -1-   日本の国立大学法人化の事例についての国際セミナー日程    日場時所GG::GG2,0(0*85．上1岩0．セ3ン1.（タ金ー） 1103：回0 0国_際16会：議30室   10:00 _ 10:25 開会 10:00 _ 10:15 受付 司会: 金東光 (韓国大学教育協議会 対外協力部長) 10:15 _ 10:20 開会の詞: 朴東順 (国際化対策委員会 委員長、 東西大総長) 10:20 _ 10:25 歓迎の詞: 孫炳斗 (韓国大学教育協議会 会長,、西江大総長) 10:25 _ 11:40 セッション 1: 日本の国立大学独立行政法人化の歴史的背景について 司会: 盧東一 (韓国大学教育協議会 副会長、 慶北大総長 ) 10:25 _ 11:05 講  演 講演者: 山口和孝 (埼玉大学教育学部 学部長) 11:05 _ 11:20 指定討論 討論者: 金奎煥 (韓国大学教育協議会 研究員) 11:20 _ 11:40 自由討論 出席者の皆さん 11:40 _ 13:10 韓国大学教育協議会長招聘午餐 (場所: -)+6上岩センター 2階 和食ﾚｽﾄﾗﾝ･マンナ) 13:10 _ 14:25 セッション 2: 日本の国立大学行政法人化の推進現状について 司会: 安炳禹 (忠州大総長)  13:10 _ 13:50 講  演 講演者: 大谷 奨 (筑波大学人間総合科学研究科)  13:50 _ 14:05 指定討論 討論者: 朴南基 (光州教育大総長) 14:05 _ 14:25 自由討論 出席者の皆さん 14:25 _ 14:45 休憩 14:45 _ 16:00 セッション 3: 日本の国立大学行政法人化の財政及び教育的成果について 司会: 宋光鏞 (ソウル教育大総長) 14:45 _ 15:25 講  演 講演者: 八尾坂 修(九州大学教育学部 学部長) 15:25 _ 15:40 指定討論 討論者: 李香哲 (国立大学法人化対策委員会 諮問教授、 光云大) 15:40 _ 16:00 自由討論 出席者の皆さん  16:00 _ 16:30 総合整理及び閉会 16:00 _ 16:30 総合整理: 安慶洙 (国立大学法人化対策委員会 委員長、 仁川大総長) － 3 －   $0/5&/54   4&44*0/ 1 GG 발 표  야마구치 카즈타카 (사이타마대학 교육학부 학부장) 토 론  김규환 (한국대학교육협의회 연구원)   4&44*0/ 2 GG 발 표  오오타니 스스무 (츠쿠바대학 인간종합과학연구과) 토 론  박남기 (광주교대 총장)   4&44*0/ 3 G 발 표  야오사카 오사무 (큐슈대학 교육학부 학부장) 토 론  이향철 (국립대학법인화대책위원회 자문교수, 광운대)      － 4 －   － 5 －    G SESSION 1G  G   발 표 야마구치 카즈타카 (사이타마대학 교육학부 학부장)    日本の国立大学独立行政法人化の歴史的背景について   일본의 국립대학 독립 행정법인화의 역사적 배경에 대해 G GG토 론  김규환 (한국대학교육협의회 연구원)    카즈타카 교수의 발표문에 대한 토론    山口教授の発表文に対する討論  -1-     － 2 －   GG     발 표  야마구치 카즈타카 (사이타마대학 교육학부 학부장)       日本の国立大学独立行政法人化の歴史的背景について   일본의 국립대학 독립 행정법인화의 역사적 배경에 대해  － 3 －   － 4 －    日本の国立大学独立行政法人化の歴史的背景について          山口 和孝（埼玉大学教育学部教授）           はじめに  韓国の国立大学法人化の動向については、「韓国の国立大学法人化をめぐる動向とその新自由主義的特徴」『行政社会論集』第20巻第3号、2008年（浅野かおる、福島大学准教授） に詳しいこの論文では、「国立大学法人蔚山科学技術大学校設立･運営に関する法律」（2007年4月6日制定）、「同法律施行令」（2007年7月18日制定）、および、200 7年6月に国会に提出された「国立大学法人の設立･運営に関する法律（案）」を詳細に分析しながら、韓国高等教育の構造的改革の動向を紹介している私の、貴国における状況認識は、これによっている! 私に与えられたテーマは、「国立大学独立行政法人化の歴史的背景」についてであるが、日本の国立大学は、「国立大学法人化」されたのであって、「独立行政法人化」とは、その政策的意図は同じ平面にありながら、少し性格を異にしているそこでまず、「独立行政法人」と「国立大学法人」の違いについて述べたい 独立行政法人とは、中央省庁等改革基本法（X``_年）において、「定型的な業務を大量に行う分野」の効率化を図るために、政府行政機構のうち実務機能をもつ諸政府機関を政府機構から分離する方策として提言され、独立行政法人通則法（X```年、以下、「通則法」）によって成立したものであるこれによって、国立大学法人化に先駆け、政府行政機関の多くが独立行政法人化されることとなったYWWX年度には、国立公文書館、国立博物館･美術館、国立病院･療養所などX^の文教研修機関や医療厚生施設、航空宇宙技術研究所、放射線医学総合研究所、水産研究所、通信総合研究所などの^試験研究機関、また、農薬検査所、農林水産消費技術センターなどの５検査検定機関、その他、統計センター、大学入試センターなどの６センターと造幣局などの[機関が独立行政法人化された対象とならなかったのは、国土地理院、気象台、そして防衛技術研究所だけといわれているこの三機関だけが残されたことの政治的意味を国家経営の観点から考えることは興味深いGこれらは、「独立」と称されるが、従来よりも管理･監督が強い政府「従属」法人となった「効率化」のために、国家資金の交付額と職員の大幅削減が要求され、実態は、分権化の体裁をとりながら、競争原理による資源再配分を可能とし、「小さい政府」が公共的責任領域を大幅に切り捨てようとする新しい財政構造のシステムを反映したものとなったG国立大学が法人化されたYWW[年度には、さらに、ガン･循環器・精神・神経センター等の管施設・と民ハ営ンセ化ン、療な養い所し廃XZ止ヵす所るを方除向くXが[示[のさ国れた立施独設立が行独政立法行人政病法院人化にはさ、れ、企_業^会施計設のを地もと方で経移 － 5 －   営の効率化と採算性追求が要求され、一層の人員削減とともに、低採算部門の難病医療や基礎研究領域、患者本位の医療は切り捨てられる可能性が懸念されていたG独立行政法人と国立大学法人の大きな違いは、その役員と職員の身分である独立行政法人のうち、「特定独立行政法人」と分類される法人の役員、職員は国家公務員とされ、「それ以外のもの」は非国家公務員とされ、独立行政法人のほとんどは前者の扱いを受けているのだが、国立大学法人の役員、教職員はすべて非国家公務員とされているG    1. 国立大学法人法制定までの政治過程   本報告の趣旨は、国立大学法人化の歴史的背景を分析的に述べることであるが、その前に、国立大学が法人化されるに至る政治過程を概観しておこう 1996年、当時の橋本内閣は、「聖域なき」財政再建施策を強力に展開するために、「行政改革会議」を発足させ（11月21日）、国家機構のスリム化にむけた具体的プログラムの検討を開始したこの会議の委員であった藤田宇靖（ときやす）東北大学教授（当時）が、翌年の同会議において、国立諸機関の「独立行政法人化」を提議し、8月の第27回行政改革会議は、「独立行政法人（仮称）制度構想（試案）」を承認したさらに、翌年の1 998年の国会では、「中央省庁等改革基本法」が成立し、文部省は科学技術庁と合体されて文部科学省となったこうした政治状況を背景として、1999年７月には、「独立行政法人通則法」が国会で成立し、先に述べたように、ほとんどの国立試験研究機関が独立行政法人化されることとなった こうした政治的背景の下で、国立大学の法人化が政治的な話題にされはじめたのだが、これには、文科省を含めて多くの反対があり、もし法人化するとしても教育研究の自律性確保のために「通則法」とは異なる特別立法による法人化が要望されていたしかし、大きく舵を切ったのは、当時の有馬文科大臣であった彼は、東京大学の総長選挙に出馬し（落選）、退職後、日本最大の研究機関である理化学研究所の所長を務めた経歴の持ち主である多くの大学人は、国立大学出身で著名な研究者である彼のもので、学問の自由と大学の自治が脅かされる国立大学法人化はありえないだろうと、彼の見識に期待をかけていたしかし、「通則法」が成立して間もない9月、彼は、「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」（大臣声明）を発し、国立大学も法人化の例外ではないことを示唆したのだった 文部科学省内に設置された「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」（2000年7月）は、「新しい国立大学法人像」について検討を開始し、2001年9月27日に「中間報告」をだした「中間報告」は、そのとりまとめの最終段階において、次に述べる大きな政治的要請をストレートに取り入れ、大学の設置形態、組織運営、教育研究のあり方を根本的に転換する内容となったこれは、多くの大学人が予想だにしなかった方向であり、国立大学の学長で構成する国立大学協会（以下、「国大協」）は、これに反対の姿勢を示していたしかし、3月26日に提出された調査検討委員会の「最終報告」では、全国の国立大学の一斉法人化と、国立大学の教職員の非公務員化が打ち出されたこの「最終報告」をどう受け止めるかをめぐって国大協は紛糾し、地方国立大学の学長は、反対、修正意見を提示したのだった － 6 －   しかしながら、もし法人化に抵抗すれば、一挙に民営化されかねないという政治的圧力の中で、国大協会長は総会において、これを「おおむね同意できる」と屈する見解を表明したのだったさらに、国大協総会は、「最終報告書の制度設計に沿って、法人化の準備に入ること」を決定（4 月１9日）し、2004年度に一斉に法人に移行する政治スケジュールに沿って、文部科学省は具体的な法案作成（国立大学法人法）の作業に着手した 国大協は、調査検討会議に委員を送り込んだのだったが、「通則法」の枠組を越える内容を設計できなかった国大協が「成果」とする法人の長の選定方法、中期目標策定の仕組み等においては、若干、「通則法」とは異なるものの、調査検討会議の「中間報告」に対して国大協の「意見」（2001年10月29日）が要請した諸点、すなわち、国の管理の最小化、教育公務員特例法に代わる身分保障の法令化などとは大幅に異なる内容であった加えて、教職員の「非公務員化」をも容認するものとなった 当初、文部科学省は、「長期的観点に立った自主的・自律的な教育研究」が可能なように、教職員の身分は「国家公務員とする」（「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」1999年9月）方針を示し、調査検討会議の「中間報告」でも、「教育研究の中長期的視点」を考慮した結論をだすべきと慎重な姿勢を示していた しかし、日本資本主義の総司令部である経済団体連合会（以下、「経団連」）、経済財政諮問会議、総合科学技術会議等からの強力な「非公務員化」要求を反映する形で、閣議が「国立大学･…民営化及び非公務員化を含め民間的発想を導入」（「構造改革と経済財政の中期的展望」2002年1月25日）を決定し、調査検討会議は「非公務員型」を盛り込むこととなった政治的舞台においては、国立大学の法人化は、既に決着済みであり、調査検討会議の最終課題は、非公務員化を盛り込むことにあったのである 公務員型を方針としてきた国大協は、非公務員化の実施に関して「なお検討課題が多い」とするに止まって、その政治戦略に屈服することとなった「最終報告」によれば、学内運営は、教学面を審議する学内代表者の「評議会」と並んで学外者が参画して経営面を審議する「運営協議会」を置き、人事権の集中する学長が両者の審議を踏まえて最終意志決定をおこなうそれは、学長選考が大学構成員の総意を反映する選考方式を排除する可能性を孕むものであった大学法人の「中期目標」は、「通則法」と同様に、文部科学大臣が「定める」とされたさらに、この「中期目標」にそった業務達成状況を国立大学評価委員会が評価し、その評価結果に応じて運営費交付金を配分するというＰＤＣＡサイクルが適用盛り込まれていたすなわち、高等教育機関を、研究開発経費獲得を軸として、計画（Plan）・実行（Do）・評価（Check）・改善（Action）の政策サイクル（PDCAサイクル）の中に巻き込む下地が整えられたことになった 日本の大学関係者は、こうした動きをただ傍観していただけではない「国立大学法人法案」が参議院文教科学委員会で審議されたとき（2003年6月）、当時の遠山文科大臣は、大学関係者の大きな反対運動を背景とする野党議員の追求に対して答弁不能に陥いり、「陳謝」を繰り返すような事態を招いて、審議未了･廃案の一歩手前まで追い詰められていたしかし、日本の自衛隊をイラクに派遣することを可能とする「イラク特別措置法案」を成立させるために国会会期が延長され、国立大学法人法案も採択されることとなった    － 7 －   2. 国立大学法人化の歴史的背景    政治的プロセスは、パワー・ポリティックスのバランスの中で、独特の論理と経過をたどりながら展開するものであるもちろん、政治的な現象に政策的意図の本質がストレートに反映することもありうるが、現象が本質すべてを物語るものではないしたがって、日本の国立大学が法人化されるに至るその構造的背景を分析する必要があるだろう  日本では、国立大学法人化の前から、全国規模での大学の再編や統合を迫る政治力学が複雑に交錯して展開されていったその背景には、財界主導で構想された次の三つの高等教育改革路線があったそれらは、複雑に絡み合いながら、抵抗の手法が逆に法人化への下地作りをなし、小泉内閣の政治手法によって「大学構造改革」に一挙に収斂させられる形で過激に展開されたのだった   1) 総合科学技術会議による科学研究開発経費の配分  そのひとつの路線は、日本における科学技術政策の転換である橋本内閣の主導した「六大改革」のひとつに、行財政改革の延長線上として、内閣府に「総合科学技術会議」を設置し、文部省と科学技術庁を統合して、「教育科学省」に再編する提言が含まれていたその背景には、「科学技術創造立国」をめざす科学技術基本法・基本計画を制定して、科学技術開発を、大学や研究機関の個別的課題から国家戦略上に位置付け直す政治的意図があったそれは、新産業を創出するために「産学官融合」を具体的方法として「柔軟かつ競争的な研究環境の実現」を緊急の課題とする財界の要請を反映したものであった 経団連は、国際競争力強化の基盤として、科学技術開発への国家資金の有効投入と知的財産の国家的な集中活用を企図し、「科学技術戦略の変革に向けて」（2001年6月）や「国際競争力強化に向けたわが国の産学官連携の推進」（2001年10月）という提言を次々に発表していたさらに、「知的財産を核とした産業競争力の強化に関する考え方」（20 02年1月22日）において、競争力と密接に関連する知的財産政策と科学技術政策の融合を要請してきた こうした財界の意向を政策的に担うのが、総合科学技術会議であるこれは、科学技術開発に関わる従来の省庁別縦割行政を統合して、内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣のリーダーシップのもとにおき、各省庁の一段高いところから、科学技術政策の基本を立案・企画し、総合的な調整を行うことを目的として内閣府に設置された（2002年1月）国家戦略会議であるこれによって、日本の科学技術政策立案とその推進は、内閣府直属の国家集中管理方式に転換されたつまり、科学技術分野別戦略の策定とその予算の重点配分や産学官連携プロジェクトの推進をはかる司令塔の機構が整備されたことになるこれによって、これまで一率配分していた研究開発資金を引き上げ、科学技術開発資源を申請の競争的審査にもとづいて重点的・効率的に配分する研究開発経費の配分原理の大転換が図られた「厳格な評価システム」によって評価に基づく資金配分が決定されることになり、大競争時代を生き残るために新しい産業の創出を効率的に行うための仕組みとして「競争的な研究環境」を実現するということであるこうして、科学研究開発費の配分をテコとする国家規模でのPDCAサイクルが整えられた 科学技術庁と文部省は一体化して文部科学省とされ、さらに、各種審議会を統合して巨大化した再編中央教育審議会と科学技術・学術審議会の整理統合が行われて、科学技術政 － 8 －   策重視にシフトする文教政策機構が一元的な流れに整備されたこうして、国家の科学技術戦略立案とその担い手を直結させる官僚統制システムが新たに形成された   2) 大学審議会路線による大学の管理運営体制強化と再編  大学審議会とは、中曽根内閣時代に内閣総理大臣直轄で新自由主義的な教育改革を断行しようと設置された臨時教育審議会（1984年）の答申を受けて、学校教育法に基づく文部大臣の諮問機関として1987年に設置された審議会である2001年の省庁再編にともなって、文科省内に設置される中央教育審議会の大学分科会として位置づけ直され、高等教育の制度緩和と管理運営体制の強化を軸とする改革提言を次々に発表してきた国立大学のあり方に決定的な影響を与えたのは、この審議会が1998年に答申した「21世紀の大学像と今後の改革方策について－競争的環境の中で個性が輝く大学－」であったこの答申には、珍しく副題がついているのだが、その副題こそがこの答申の本質を見事に表現している答申には、日本における高等教育の展望・未来像が描かれておらず、「不透明」な社会を展望のないまま競争しながら走り、勝者だけが生き残って「輝く」というものであったさらに、「一層流動的で複雑化した不透明な時代」の「産業構造や雇用形態に大きな変化がおこる」ことに対応する高等教育機関として、民間資金を導入して生き残り、あるいは再編を可能とする管理システムを強化することが提言されていた 詳しくみてみようまず答申は、高等教育、特に、「社会のニーズの多様化」に応えるために、大学の種別化をはかり、特に大学院の機能分化・多様化推進を提言するすなわち、研究大学院重点化、研究重点大学から生涯学習大学までの種別化（＝差別化）、さらに、大学と大学院の関係構造の転換をはかり、研究と教育の機能分離を大幅に進める政策提言である学部段階の種別化を図ることによって、教育機関としての役割しか期待されない大学と研究機能を求められる大学とを差別化することが述べられている研究機能は、主として大学院に移行するまた、地域社会や産業界と大学との連携・融合の推進を掲げ、研究･開発面のみならず教育面にもわたって産学連携を推進することを求めているすなわち、起業家精神に富んだ人材を養成する観点から、企業と大学が共同して教育プログラムを開発することやインターンシップの導入などの積極的導入が強調されていた先の総合科学技術会議が策定する科学技術政策の積極的推進を大学に担わせようとする政治的意図が、通産省を主導にとして急速に展開している産官学連携・融合路線と結合した姿が示されたのだった そうした大学の社会的機能を転換させるために、答申では、大学・大学院設置基準を規制緩和し、高等教育の運営システムを根本的に転換することが提言されたすなわち、大学運営の効率化をはかるために、学長の権限を強化し、学長のトップダウンのもとに「執行機関」が意思決定を行う運営システムへの転換である教授会や評議会の審議事項は限定され、審議はするが、最高意思決定機関ではなくなるとされた特に、大学の教育目標・計画や人事、および財政運営などは学長権限の下に置くことが構想されていた大学の教育研究目標・計画（将来構想）、予算、自己評価などの事項については、外部有識者の意見を取り入れるために、「助言・勧告」権限をもった「大学運営協議会」（仮称）を設置することも提言されたさらに、大学評価の多元化をはかり、大学の自己点検・評価の実施、結果の公表、第三者による検証を義務化し、大学基準協会等の評価に加えて、「第三者評価機関」を設置するしかも、この評価情報に基づいて、研究資金を含む大学運営資金の重点的・効率的配分を行おうとす － 9 －   るものであるこのように、ここにもPDCAサイクルによる評価と予算の傾斜配分の仕組みが取り入れられ、同時に、教員・学生の品質管理、民間資金の導入等とそれを実行する大学管理運営体制強化が打ち出されたのだった  この路線は、学問と教育を全く異質な「競争的環境」の中に組込み、大学の自治と自由を制度的に弱体化させる方向をもっていたこの路線の展開が、その後の国立大学再編・統合、そして、国立大学法人化への下地を形成するものとなるのである国立大学法人では、この大学審議会答申で提言された大学法制の規制緩和と管理権限強化、そして評価による資源の重点的再配分の仕組みが、法制度として実現されることになる  このような高等教育政策に誘導されて、国立大学の統廃合が一挙に展開したそのほとんどは地方国立大学であった筑波大と図書館情報大、山梨大と山梨医科大は2002年度に統合が決定し、2003年度には、東京商船大と東京水産大、神戸大と神戸商船大、香川大と香川医科大、九州大と九州芸術工科大、佐賀大と佐賀医科大、大分大と大分医科大、宮崎大と宮崎医科大の統合が実現し、2004年度には、福井大と福井医科大、島根大と島根医科大の統合等28大学が統合の基本合意に達したこうして98大学あった国立大学数は86と なった  「供給過剰」を理由にリストラ対象とされていた教員養成系大学・学部では、大阪教育大を軸に京都教育大、兵庫教育大、奈良教育大の間で協議があり、四国では鳴門教育大が教員養成系を統合する「四国教育大」構想が生まれた中部では、三重大、岐阜大、愛知教育大の間で複雑な駆け引きが展開され、東北では、福島大、宮城教育大、山形大が統合懇談会を、関東では、埼玉大学と群馬大学の大型合併、横浜国立大、山梨大、千葉大等の教職課程を東京学芸大学に再編・集中させる協議が動きはじめるなど、国立大学には嵐が吹き荒れたのだったしかしながら、総合大学と単科大学の合併以外の県境を越えた大型再編統合は、地域社会を巻き込んだ激しい抵抗を巻き起こしてどこも実現しなかったとはいえ、国立大学の統廃合は、2004年度春から予定されていた国立大学法人化にむけた“基礎体力づくり”（すなわち、法人化したときに生き残れる十分な財政規模のある大学となること）と誘導され、国立大学を激しく動揺させるものだった大学の内発的動機に基づかない政治的な大学再編騒動は、大学関係者を著しく疲弊させると同時に、迫り来る「競争的環境」の厳しさを実感させることにもなった   3) 財政構造改革のターゲットとしての国立大学 橋本内閣は、「聖域なき」財政再建計画をたて、公務員定員の10％削減策を実行に移した先にも述べたように、この段階では、国立大学の法人化・地方移管・民営化には、有馬文部大臣を始め、国大協も強く抵抗し、行政改革会議最終報告書（1997年12月）は、「大学の自主性を尊重しつつ、研究･教育の質的向上を図るという長期的視野に立った検討を行う」としていた中央省庁等改革基本法（1998年6月）においても、国立大学の独立行政法人化については触れられなかったマスコミも、「数合わせだけの論理で大学リストラを図るとすれば、『大学の自治』という観点から見ても、大きな禍根を残すことになりはしまいか｣と指摘していた（「日本経済新聞」1998年8月8日）つまり、高度な教育と研究という社会的使命を有する国立大学が、国家公務員の定数削減の対象となることは、よもやありえないことだろうという希望的観測が支配していたつまり、国立大学の人員削減は、国家の科学技術開発政策の大幅な －1 0 －   遅れをもたらし、「科学技術創造立国」そのものの基盤を弱体化する恐れがあるので、国家的観点からも回避されるはずであると  しかし、小渕内閣になると、公務員削減率が突如25％に引き上げられ、その「数合わせ」として、国立病院・国立療養所が独立行政法人化され、自民党内での国立大学の独立行政法人化への動きが加速しはじめたその動きに対して文部省は、国立大学の独立行政法人化を阻止する対抗策として、大学審議会路線の早急な実現を強く国立大学に迫り、それをある程度、大学サイドが受けとめることとなったすなわち、大学改革にむけた自助努力をなさなければ、国立大学の教職員が、公務員削減の「数合わせ」として非公務員化される動きに抵抗できないとするロジックだったこのことも、国立大学関係者の意識を大きく軟弱化させる力学として機能した 国大協臨時総会（1999年9月）は、独立行政法人化には反対としながらも、それへの検討を開始して、「通則法」とは別枠による法人化の可能性を模索する動きをとるようになる国立大学の独立行政法人化に向けた調査検討会議に会員を積極的に送り込んだのも、法人化やむなしの流れの中で、特別立法による大学の自主性と自由を確保する戦術をとるアイディアだった しかし、小泉内閣の登場によって、国家公務員の削減というカテゴリーで財政構造改革路線に位置づけられていた大学問題は、その政治的意味合いを大きく変質させられ「大学構造改革」という新しい政治的カテゴリーの中で処理されることになった    3. 小泉内閣による「大学構造改革」路線によって一挙に法人化へ   小渕内閣が設置した「教育改革国民会議」は、2000年の12月に、「最終報告」として「教育改革国民会議報告 -教育を変える17の提案-」を森喜朗内閣総理大臣（当時）に提出したこの「最終報告」に基づいて、翌年の1月には、教育制度の規制緩和、市場競争原理の導入等の新自由主義的手法を国家主義的教育イデオロギーにかぶせ、教育基本法の根本的転換をねらった「21世紀教育新生プラン」・「レインボープラン」が提案されるその後、これらは教育改革関連6法案として国会に提出され、2001年6月の国会で成立をみることになる「最終報告」の内容のうち、大学関連の面だけに注目すると、大学審議会路線の立法化にあり、国立大学の独立行政法人化問題の処理は、文部省内に設置される調査検討会議での結果によるとしていた  しかし、大学を財界戦略と直結させる政策を国策化しようとする総務省の圧力を背景にして、国立大学改革に対する方向を一挙に転換し、これを「大学構造改革」という新しいフレームワークの中に位置づけたのが小泉内閣の登場であった財政構造改革というカテゴリーの中での副次的課題でしかなかった大学改革問題が、国立大学そのものを主題としてこれを大幅にリストラするという大学の構造改革課題として新たにカテゴリー化されることとなった 大学審議会路線による国立大学の再編・統廃合が一向に成果をあげないことの説明を迫られた遠山文部科学大臣が、経済財政諮問会議に提出した、「大学の構造改革の方針」（2 001年6月）がその方向転換を決定的にしたこれは当時の文部科学大臣の名前をとって「遠山プラン」と記憶されている小泉首相は、その直前の国会において、「国立大学でも民営化できるところは民営化すべき、地方に譲るべきものは地方に譲るという、こういう視点が大事だ」と述べ、「小さな政府」論の具体的実現策の一環として大学改革を位置づけることを表明したそれを受 －1 1 －   けて、国立大学そのものを、競争・淘汰を通じて削減するという「遠山プラン」は、小泉首相の「大学構造改革」戦略を文科省として正式に施策化したものだった  「遠山プラン」は、大きく二つの柱で構成されているそのひとつは、「大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プラン」と表現されるところに端的に示されているすなわち、産業界の国際競争力を回復するために、大学の知的資源を積極的に動員することであるこれは、すでに経団連などの財界諸団体が提言してきたところだが、企業の研究開発機能を縮小し、大学の知的・人的資源をそれに振り替えようとする路線である先に述べた総合科学技術会議の「科学的資源配分の方針」（2001年7月）は、国際競争力をつけるための国家重点研究分野として、ライフ・サイエンス、IT（情報技術）、ナノ・テクノロジー、材料の四領域を掲げており、この戦略的基盤研究に資源を集中的に投下する方向を示していた「遠山プラン」は、「トップ3 0」の大学を重点的に育成するとともに、これをテコとして大学の新たな種別化を推進すると述べている こうした動きを受けて、文科省と経済産業省は、産学連携に関する報告書をまとめ、総合科学技術会議は、8月3日に、「産官学連携ワーキング・グループ」を発足させ、大学の運営組織をトップダウンで機動的に運営可能な意思決定組織に転換する提言をするそこで特徴的なことは、国立大学の教員採用において、産業界、特に経済産業省と直結する人事制度の導入をはじめとして、産官学連携を具体的に推進できる人的・組織的条件整備を包括的に展開したことである  この文脈において、「遠山プラン」は、総合科学技術会議路線をストレートに反映できる大学づくりに道を開いたことになる もうひとつの柱は、こうした国家政策を強行に推進するために国立大学の組織のあり方を大きく転換させて、「国立大学の再編・統合を大胆に進める」方向であるそれは、大学の統合・再編による国立大学の削減と国立大学の独立行政法人化と民間的経営手法を導入するという提言であった同時期に開かれた国立大学長会議では、「遠山プラン」を受けて、「一県一国立大学原則」の放棄と教員養成系大学・学部の再編・統合の大号令が高圧的に下されたのだったこれによって、国立大学は、30大学（分野）への生き残りの模索と、“まず再編・統合ありき”を前提とした文部科学省の財政誘導や絞めつけによって、再び激しい再編・統合の迷走を展開することとなった「国立大学法人法」の成り行きも制度も定かでないまま、国立大学は、「財政構造改革」の「工程表」によって、2004年度には一斉に法人化に移行することになるという政治的日程に自動的に組み込まれ、強度の動揺と緊張を迫られることとなったこの段階に至ると、多くの国立大学は、法人化への流れに抗するよりも、生き残りをどう模索するかという思考様式にシフトしていったどう再編・統合するかの規模と質が法人化へのジャンプ力を決定し、教員養成系大学・学部の淘汰的再編がそのトリガーであり、「トップ30」への参入が射程であると喧伝されたからである このように、この柱は、大学の抵抗を受けて進展がおぼつかなかった大学審議会路線を、国立大学のリストラという脅迫をタテにして強行的に推進しようとする政策的意図を反映したものだった 「遠山プラン」において、総合科学技術会議路線と大学審議会路線が構造的に結合させられ、「大学構造改革」の基本設計は出来上がり、それを推進するための大学人の「意識改革」は、これまで述べてきたようなたび重なる脅迫と動揺を経る過程で法人化やむなしにシフトしていった後は、それを実現できる法制度の整備を待つだけであった  －1 2 －   こうした政策的展開を「大学構造改革」として特徴づけることができるそれは、当初、「行政改革」の公務員定数削減として俎上に登らされた国立大学の独立行政法人化問題は、その域を遥かに逸脱して、財政構造改革の一環として、民営化をも含んだ公教育縮減と大学資源の国家的直轄管理と財界利益への総動員を企図する政治的諸課題の中に位置づけられたこれは、戦後の日本の大学の組織・運営・教育・研究の性格を構造的に転換するものとなった この「大学構造改革」戦略によって、国家の科学技術政策へ直接に動員するために、民間的経営手法を導入して効率的・機動的な大学運営を図り、市場競争原理のもとで、大学の競争・淘汰・個性特化を推進するという政策構図の中に、国立大学のみならず大学全体が組込まれることとなったこうした「大学構造改革」の起爆剤ともなり、大学の基本的性格と機能を質転換させる決定打となるのが、「国立大学法人法」の制度設計であつた    4. 公立大学の独立行政法人化が展開    与えられたテーマからは少し外れるが、公立大学の法人化問題に少し触れておこう国立大学法人化に連動する動きであるので 国立大学の法人化は、公立大学の独立行政法人化の動きを加速することになった公立大学の法人化が始めて政治的に議論されたのは、2000年5月の自民党文教部会・文教制度調査会「提言 これからの国立大学の在り方について」であった公立大学法人化への本格的動きは、「行政改革大綱」（2000年12月1日、閣議決定）を受けて、総務省内に設置された自治行政局内の研究会が、「地方独立行政法人制度の導入に関する研究会報告書」（2002年8月）をだしたことに始まる しかしながら、文科省・総務省サイドは、地方自治体の所管である公立大学の法人化問題については、あくまで地方自治体の判断に委ねられる課題としてきたこのことが公立大学法人化をめぐる最大の問題を生み出すことになる 細かい経緯は省略することになるが、地方独立行政法人法の成立（2003年）により、公立大学の独立行政法人化が可能となった公立大学法人化の基本構造は、教職員を一律に「非公務員」とするなど国立大学法人法と類似した内容となっているしかし、特徴は、「地方分権の見地に立ちまして、それぞれの地方公共団体の選択と判断にゆだねられるべきでございますから、国立大学法人制度とは異なりまして、一律に法律で規定するのではなくて、各地方公共団体の裁量の余地を大きく認めた弾力的な制度」（1003年6月3日、衆議院総務委員会での文科省遠藤高等教育局長答弁）とされるように、地方自治体の任意規定や運用上の余地を大きく残した点にある それぞれの地方公共団体による公立大学法人化設計のプロセスにおいて、この点が、大学の自治と学問の自由を保障するのとは逆に、地方自治体の大学に対するコントロール権限を極めて強化する方向に作用したのだったそれは、①地方自治体の長による学長の任免権、②地方議会による大学の業績評価、③教員の任期制化と業績評価による年俸制導入、④教授会自治権の大幅縮小、⑤教育研究審議組織への学外者参入などである このようなプロセスによって、東京都立大学、横浜市立大学という有名公立大学を始めとし、2 007年度段階で、公立大学74校のうち、4年制大学36校、2年制短期大学５校の約半数 －1 3 －   が法人化されたそれらの法人化形態をみると、一番特徴的にみられるのが、任期制・年俸制などの雇用形態・労働条件を採用していることである全教員に年俸制を導入しているのは4法人（秋田県２、東京都、横浜市秋田県の国際教養大学は、全教職員に、横浜市立大は大学専門職員に年俸制を導入しているさらに、政策的な特徴を加えると、公立大学法人化で実現した1法人複数大学、理事長と学長の分離、理事会設置なし、任期制・年俸制導入などは、大学法人化の一般モデルとして、国立大学の更なる改革に適用する動きがある今後、道州制との動きが絡んで、国立大学法人と公立大学法人の再編統合が進展するであろうことが予想され、国による一元的な法人の制度設計・コントロールという基本スキームは崩れていくかもしれな  い －1 4 －    일본의 국립대학 독립 행정법인화의 역사적 배경에 대해      야마구치 카즈타카(사이타마 대학교육학부 교수)     들어가며 한국의 국립대학 법인화 동향에 관해서는「한국의 국립대학 법인화를 둘러싼 동향과 그 신자유주의적 특징」「행정사회론집」제20권 제3호, 2008년(아사노카오루, 후쿠시마 대학 조교수)에 상세하게 나와 있다. 이 논문에서는 「국립대학 법인 울산 과학기술 대학교 설립·운영에 관한 법률」(2007년 4월 6일 제정), 「동법률시행령」(2007년 7월 18일 제정) 및 2007년 6월 국회에 제출한 「국립대학 법인의 설립·운영에 관한 법률(안)」을 상세하게 분석하면서 한국 고등교육의 구조적 }혁 동향을 소}하고 있다. 나의 한국에 대한 상황인식은 이 논문의 내용을 참고로 하였다.  내a 요청을 받은 테마는「국립대학 독립 행정법인화의 역사적 배경」에 관해서인데 일본의 국립대학은「국립대학이 법인화」된 것으로「독립 행정법인화」와는 그 정책적 의도는 z은 평면에 있으면서도 조금 성격을 달리하고 있다. 따라서 먼저「독립 행정법인」과「국립대학 법인」의 차이에 대해 진술하고자 한다. 독립 행정법인이란 중앙성의 }혁 기본법(1998년)에서「정형적인 업무를 대량으로 실시하는 분야」의 효율화를 꾀하기 위해 정부 행정 기구 실무 기능을 w는 제정부 기관을 정부 기구로부터 분리하는 정책으로서 제안이 이루어져, ‘독립 행정법인 통칙법’(1999 년 이하 「통칙법」)에 따라 성립한 것이다. 이것에 의해 국립대학 법인화에 앞서 정부 행정 기관의 대부분이 독립 행정법인화 되었다. 2001년도에는 국립 공문서관, 국립 박물 관·미술관, 국립 병원·요양소 등 17}의 문교 연수 기관과 의료 후생 시설, 항공우주 기술 연구소, 방사선 의학 종합 연구소, 수산 연구소, 통신 종합 연구소 등의 57}의 시험연구기관, 그리고 농약 검사소, 농림 수산 소비 기술 센터 등의 5}의 검사 검정 기관, 그 밖에 통계센터, 대학 입시 센터 등의 6} 센터와 조폐국 등의 4} 기관이 독립 행정법인화 되었다. 독립 행정법인화의 대상이 되지 않았던 것은 국토지리원, 기상대, 그리고 방위 기술 연구소뿐이었다. 이 3 기관만이 남겨진 것의 정치적 의미를 국a 경영의 관점으로부터 생b해 보는 것은 흥미롭다.  －1 5 －   이것들은「독립」이라고 불려지지만 실은 전보다 관리·q독이 v한 정부 「종속」법인이 되었다. 「효율화」를 위해서 국a 자금의 교부액과 직원의 대폭 삭q을 요구 받게 되어 실태는 분권화의 체재를 취하면서 경쟁 원리에 의한 자원 재배분을 a능케 하고 「작은 정부」a 공공적 책임 영역을 큰 폭으로 줄이도록 하는 새로운 재정 구조의 시스템을 반영한 것이 되었다. 국립대학이 법인화된 2004년도에는 또한 암·순환기·정신·신경 센터의 시설과 한센병(나병)요양소 13곳을 제외한 144곳의 국립 시설이 독립 행정법인화 되어 87} 시설을 지방 이관·민영화 내지 폐지할 방향이 제시되었다. 독립 행정법인 병원에는 기업 회계에 기초해서 경영의 효율화와 채산성 추구를 하도록 요구 받아 한층 더 인원 삭q과 함께 저채산 부문의 난치병 의료나 기초 연구 영역, 환자 본위의(중심의) 의료는 하지 않게 될 a능성이 점쳐지게 되었다. 독립 행정법인과 국립대학 법인의 큰 차이는 그 임원과 직원의 신분이다. 독립 행정법인 중에「특정 독립 행정법인」으로 분류되는 법인의 임원, 직원은 국a 공무원 대우를 받고,  「그 이외의 사람」은 비국a 공무원으로 대우를 받는데, 독립 행정법인의 대부분은 전자에 해당하지만 국립대학 법인의 임원, 교직원은 모두 비국a 공무원의 신분으 로 바뀌게 되었다.    1 국립대학 법인법 제정까지의 정치 과정   본고의 취지는 국립대학 법인화의 역사적 배경을 분석적으로 진술하는 것이지만 그 전에 먼저 국립대학이 법인화되기까지의 정치 과정을 }관 해 보기로 하겠다. 1996년 당시의 하시모토 내b은 「성역 없는」재정재건 시책을 v력하게 전}하기 위해서 「행정}혁 회의」를 발족시키고(11월 21일), 국a 기구의 e소화를 향한 구체적 프로그램의 검토를 }시했다. 이 회의의 위원이었던 후지타 도키야스(도호쿠대학교수-당시)a 다음 해의 z은 회의에서 국립제기관의 「독립 행정법인화」를 제의 해 그 해 8월의 제27회 행정}혁 회의는「독립 행정법인(a칭) 제도 구상(시안)」을 승인했다. 또한 다음해인 1998년의 국회에서는「중앙성 }혁 기본법」이 만들어져 문부성은 과학기술청과 합쳐져서 문부과학성이 되었다. 이러한 정치 상황을 배경으로 해서 1999년 7월에는 「독립 행정법인 통칙법」이 국회에서 만들어져 앞에서 진술한 것처럼 대부분의 국립 시험연구기관이 독립 행정법인화 되게 되었다. 이러한 정치적 배경아래서 국립대학의 법인화a 정치적인 화제a 되기 시작했지만 이것에 대해 문부과학성을 포함해 많은 반대a 있어 만약 법인화한다고 해도 교육 연구의  －1 6 －   자율성 확보를 위해서「통칙법」과는 다른 특별 입법에 의한 법인화를 해야 한다는 목소리a 있었다. 그러나 큰 전환점의 주역이 된 것은 당시의 아리마 문부과학성 장관이었다. 그는 도쿄 대학의 총장 선거에 출마해(낙선), 퇴직 후 일본 최대의 연구기관인 이화학 연구소의 소장을 역임한 경력의 소유자이다. 많은 대학관계자들은 국립대학 출신으로 저명한 연구자인 그를 두고 학문의 자유와 대학자치a 위협받는 국립대학 법인화는 있을 수 없는 것이라고 그의 견식에 기대를 걸고 있었다. 그러나,「통칙법」이 만들어지고 나서 얼마 되지 않은 9월 그는「국립대학의 독립 행정법인화의 검토 방향」을 발표해 국립대학도 법인화의 예외a 아니라고 시사하였다. 문부과학성내에 설치된 「국립대학의 독립 행정법인화에 관한 조사 검토회의」(2000 년 7월)은「새로운 국립대학 법인상」에 대해 검토를 시작하여 2001년 9월 27일에 「중e 보고」를 하였다.「중e 보고」는 그 정리의 최종 단계에서 다음에 진술할 큰 정치적 요청을 그대로 받아들여 대학의 설치 형태, 조직 운영, 교육 연구의 모양새를 근본적으로 전환하는 내용이 되었다. 이것은 많은 대학관계자들이 예상하지 못했던 방향이 고, 국립대학의 총장으로 구성된 국립대학 협회(이하「국립 대학 협회」)는 이것에 대해 반대하는 의견을 제출하였다. 그러나, 3월 26일에 제출된 조사 검토 위원회의 「최종보고」에서는 전국의 국립대학의 일제 법인화와 국립대학의 교직원을 비공무원화한다는 사실이 밝혀졌다. 이「최종보고」를 어떻게 받아 들일까를 둘러싸고 국립 대학 협회a 일어서서 지방 국립대학의 총장은 반대 수정 의견을 제시하였다. 그러나 만약 법인화에 저항하면 한꺼번에 민영화 될지도 모른다고 하는 정치적 압력 속에서, 국립 대학 협회 회장은 총회에서 이것을「대략 동의 할 수 있다」라고 한발 물러서는 견해를 표명하였다. 게다a 국립 대학 협회 총회는「최종보고서의 제도 설계에 따라 법인화의 준비에 들어a 는 것」을 결정(4월 19일)해, 2004년도에 일제히 법인으로 이행하는 정치 스케줄에 따라 문부과학성은 구체적인 법안 작성(국립대학 법인법) 작업에 착수했다. 국립 대학 협회는 조사 검토회의에 위원을 보냈지만 「통칙법」의 범위를 넘는 내용을 설계할 수 없었다. 국립 대학 협회a 「성과」라고 하는 법인의 장(長)의 선정 방법, 중기 목표 책정의 구조 등에 대해서는 약e 「통칙법」과는 다르지만 조사 검토회의의 「중e 보고」에 대해서 국립 대학 협회의 「의견」(2001년 10월 29일)이 요청한 여러 a지 점 즉, 정부 관리의 최소화, 교육 공무원 특례법을 대신하는 신분 보장의 법령화 등과는 크게 다른 내용이었다. 이와 더불어 교직원의 「비공무원화」도 인정하는 것으로 되었다.  당초 문부과학성은「장기적 관점에 선 자주적·자율적인 교육 연구」a a능하도록 교직원의 신분은 「국a 공무원으로 한다」(「국립대학의 독립 행정법인화의 검토의 방향」1999년 9월) 라는 방침을 제시하고, 조사 검토회의의 「중e 보고」에서도「교육  －1 7 －   연구의 중장기적 시점」을 고려한 결론을 내야 한다고 신중한 자세를 보이고 있었다.  그러나 일본 자본주의의 총사령부인 경제 단체 연합회(이하「경단련」), 경제재정자문 회의, 종합 과학기술회의 등으로부터의 v력한 「비공무원화」요구를 반영하는 형태로 내b회의a 「국립대학·…민영화 및 비공무원화를 포함한 민e적 발상을 도입」(「구조}혁과 경제재정의 중기적 전망」2002년 1월 25일)을 결정해, 조사 검토회의는 「비공무원방식」을 포함시키게 되었다. 정치적 무대에서는 국립대학의 법인화는 이미 결착을 본 상태였고, 조사 검토회의의 최종 과제는 비공무원화를 포함시키는 것이었다. 국립대학 직원의 공무원 유지를 방침으로 정해온 국립 대학 협회는 비공무원화의 실시에 관해서「좀 더 다루어야 할 검토 과제a 많다」라고 입장을 표명함으로 그 정치 전략에 굴복 하게 되었다.「최종보고」에 의하면 학내 운영은 a르치고 배우는 면을 심의하는 학내 대표자의「평의회」와 함께 학외자a 참a해 경영면을 심의하는「운영 협의회」를 두어, 인사권이 집중하는 총장이 양자의 심의를 근거로 해 최종 의사결정을 한다. 그것은 총장전형이 대학 구성원의 의견을 반영하는 전형 방식을 배제할 a능성을 잉태시킨 것이었다. 대학 법인의「중기 목표」는「통칙법」과 똑z이 문부과학성 장관이 정하는 것으로 되었다. 게다a 이「중기 목표」에 따른 업무 달성 상황을 국립대학 평a 위원회a 평a해, 그 평a 결과에 따라 운영비 교부금을 배분한다고 하는 1%$ 사이클이 적용되게 되었다. 즉, 고등교육 기관을 연구}발 경비 획득을 축으로 해서 계획(1MBO)·실행(%P)·평a($IFDL)· }선(DUJPO)의 정책 사이클(1%$ 사이클) 안에서 움직일 수 있도록 하는 기초a 마련되게 되었다. 일본의 대학 관계자는 이러한 움직임을 단지 방관하고만 있었던 것은 아니다.「국립대학 법인법안」이 참의원 문교 과학 위원회에서 심의되었을 때(2003년 6월), 당시의 토야마 문부과학성 장관은 대학 관계자의 거센 반대 운동을 등에 업은 야당 의원의 집중추구에 대해 답변 불능에 빠지게 되고 그 결과 「사과」를 반복하는 등의 사태에 빠져, 심의를 폐안하는 일보 직전까지 내몰리게 되었다. 그러나 일본 자위대를 이라크에 파견하는 것을 a능케 하는「이라크 특별 조치법안」을 만들기 위해서 국회 회기a 연장되어 국립대학 법인법안도 채택되게 되었다.    2.G국립대학 법인화의 역사적 배경    정치적 프로세스는 권력정치(QPXFS QPMJUJDT)의 균형 안에서 독특한 논리와 경과를 거치면서 전}하는 것이다. 물론 정치적인 현상에 정책적 의도의 본질이 그대로 반영되는 경우도 있을 수 있지만 현상이 본질의 모든 면을 이야기해 주는 것은 아니다. 따라서 일본의 국립대학이 법인화에 이르기까지의 그 구조적 배경을 분석할 필요a 있을 것이다.  －1 8 －   일본에서는 국립대학 법인화 이전부터 전국 규모로 대학의 재편이나 통합을 요구하는 정치역학이 복잡하게 얽혀서 전}되어 왔다. 그 배경에는 재계 주도로 구상된 다음의 3 a지 고등교육 }혁 노선이 있었다. 그것들은 복잡하게 얽히면서 법인화에 저항하는 방법이 역으로 법인화의 기초a 되어, 코이즈미 내b의 정치 전략에 의해「대학 구조} 혁」에 한꺼번에 수렴 당하는 형태로 과격하게 전}되었던 것이었다.   1) 종합 과학기술회의에 의한 과학 연구개발 경비의 배분  그 하나의 노선은 일본에서의 과학기술 정책의 전환이다. 하시모토 내b이 주도한「6 대 }혁」중의 하나로 재무 행정 }혁의 연장선상으로서 내b부에 「종합 과학기술회의」를 설치해, 문부성과 과학기술청을 통합해, 「교육 과학성」으로 재편하는 제언이 포함되어 있었다. 그 배경에는「과학기술 창조 건국」을 목표로 하는 과학기술 기본법·기본계획을 제정해 과학기술 }발을 대학이나 연구기관의 }별적 과제로부터 국a 전략으로 다시 자리 매김을 하는 정치적 의도a 있었다. 그것은 새로운 산업을 창출하기 위해서「산학관 융합」을 구체적 방법으로 해서「유연하고 경쟁적인 연구 환경의 실현」을 긴급 과제로 하는 재계의 요청을 반영한 것이었다. 경단련은 국제 경쟁력 v화의 기반으로서 과학기술 }발을 위해 국a 자금의 유효 투입과 지적 재산의 국a적인 집중 활용을 도모해서「과학기술 전략의 변혁을 향해서」(2001년 6월)「국제 경쟁력 v화를 향한 우리 나라의 산학관 제휴의 추진」(2001년 10 월)과 z은  제언을 차례차례로 발표하였다. 게다a「지적 재산을 핵으로 한 산업 경쟁력의 v화에 관한 아이디어」(2002년 1월 22일)에서 경쟁력과 밀접하게 관련되는 지적 재산 정책과 과학기술 정책의 융합을 요청하였다. 이러한 재계의 의향을 정책적으로 담당하는 것이 종합 과학기술회의이다. 이것은 과학기술 }발에 관련되는 종래의 부처별 종할(縦割)행정(역자주: 횡적인 연결이 미약하고, 상하 관계를 중심으로 운영하는 행정)을 통합해 내b총리, 과학기술 정책 담당 장관의 리더쉽 아래에 두고, b 부처의 한 단계 위에서부터 과학기술 정책의 기본을 입안·기획해, 종합적인 조정을 실시하는 것을 목적으로 내b부에 설치된(2002년 1월) 국a 전략 회의이다. 이것에 의해서 일본의 과학기술 정책 입안과 그 추진은 내b부 직속의 국a 집중관리 방식으로 전환되었다. 즉, 과학기술 분야별 전략의 책정과 그 예산의 중점 배분이나 산학관 제휴 프로젝트의 추진을 도모하는 사령탑의 기구a 정비되게 되었다. 이것에 의해 지금까지 일률적으로 배분했었던 연구}발 자금에 대해 과학기술 }발 자원을 신청의 경쟁적 심사에 의거해 중점적·효율적으로 배분하는 연구}발 경비의 배분 원리의 대전환이 꾀해졌다.「엄격한 평a 시스템」에 의해 평a에 근거하는 자금 배분이 결정되게 되어 경쟁 시대에 살아 남기 위해서 새로운 산업의 창출을 효율적으로 이루어내기 위한 틀로 －1 9 －   서「경쟁적인 연구 환경」을 실현한다고 하는 것이다. 이렇게 해서 과학 연구 }발비의 배분을 거점으로 하는 국a 규모로의 1%$ 사이클이 정돈되었다. 과학기술청과 문부성은 합쳐져서 문부과학성으로 되고, 또한 b종 심의회를 통합해 거대화한 재편 중앙 교육심의회와 과학기술·학술 심의회의 정리 통합이 이루어져서 과학기술 정책을 중시하는 쪽으로 바뀌는 문교 정책 기구a 일원적인 흐름으로 정비되었다. 이렇게 해서 국a의 과학기술 전략 입안과 그 담당자를 직결시키는 관료 통제 시스템이 새롭게 형성되었다.   2) 대학 심의회 노선에 의한 대학의 관리 운영 체제 강화와 재편 대학 심의회라고 하는 것은 나카소네 내b 당시 내b총리대신 직할로 신자유주의적인 교육}혁을 단행하려고 설치된 임시 교육심의회(1984년)의 답신을 받아 학교 교육법에 근거하는 문부과학성 장관의 자문기관으로서 1987년에 설치된 심의회이다. 2001년의 부처 재편에 따라 문부과학성 부처 내에 설치된 중앙 교육심의회의 대학 분과회로서 다시 자리매김을 해서 고등교육의 제도 완화와 관리 운영 체제의 v화를 축으로 하는 }혁 제언을 차례차례로 발표해 왔다. 국립대학의 형태에 결정적인 영향을 준 것은 이 심의회a 1998년에 답신한「21 세기의 대학상과 향후의 }혁 방책에 대해-경쟁적 환경 속에서 } 성이 빛나는 대학-」이었다. 이 답신에는 드물게 부제a 붙어 있지만 그 부제a 이 답신의 본질을 제대로  보여주고 있다. 답신에는 일본에서의 고등교육의 전망·미래상이 그려져 있지 않고 「불투명」한 사회를 전망도 없는 채 경쟁하면서 달려, 승자만이 살아 남아 「빛을 본다」라고 되어 있다. 게다a「한층 유동적으로 복잡화한 불투명한 시대」의「산업구조나 고용형태에 큰 변화a 일어난다」는 것에 대응하는 고등교육 기관으로서 민e 자금을 도입해 살아 남아 혹은 재편을 a능하게 하는 관리 시스템을 v화하는 것이 제언되었다. 자세하게 검토를 해보기로 하자. 우선 답신은 고등교육 특히「사회 요구의 다양화」에 대응하기 위해서 대학의 다양화를 도모하고 특히 대학원의 기능 분화·다양화 추진을 제언한다. 즉, 연구 대학원 중점화, 연구 중점 대학으로부터 평생 학습 대학까지의 종별화(=차별화), 또한 대학과 대학원의 관계 구조의 전환을 도모해, 연구와 교육의 기능 분리를 진행하는 정책 제언이다. 학부 단계의 종별화를 꾀하는 것을 통해 교육기관으로서의 역할 밖에 기대되지 않는 대학과 연구 기능이 요구되는 대학을 차별화하는 것이 진술되어 있다. 연구 기능은 주로 대학원으로 이행한다. 또한 지역사회나 산업계와 대학과의 제휴·융합의 추진을 내걸어 연구·}발면 뿐만 아니라 교육면에 걸쳐 산학 제휴를 추진하는 것을 요구하고 있다. 즉, 기업a 정신이 풍부한 인재를 양성하는 관점으로부터 기업과 대학이 협력해서 교육 프로그램을 }발하는 것이나 인턴쉽 도입 등이 v조되고  －2 0 －   있었다. 종합 과학기술회의a 책정하는 과학기술 정책의 적극적 추진을 대학이 담당하도 록 하는 정치적 의도a 통산성(通産省-역자주: 지금의 경제 산업성) 이 주도해 급속히 전} 하고 있는 산관학 제휴·융합 노선과 결합한 모습이 나타났던 것이었다. 그러한 대학의 사회적 기능을 v화시키기 위해서 답신에서는 대학·대학원 설치 기준의 규제를 완화해 고등교육의 운영 시스템을 근본적으로 전환하는 것이 제언되었다. 즉, 대학 운영의 효율화를 도모하기 위해서 총장의 권한을 v화해, 집행기관이 의사결정을 실시하는 운영 시스템으로 전환하는 것이다. 교수회나 평의회의 심의 사항은 한정되어 심의는 하지만, 최고 의사결정기관으로서의 기능을 하지 않게 되었다. 특히, 대학의 교육 목표·계획이나 인사 및 재정 운영 등은 총장 권한아래에 두는 것으로 구상되었다. 대학의 교육 연구 목표·계획(장래 구상), 예산, 자기 평a 등의 사항에 대해서는, 외부인사의 의견을 받아들이기 위해서「조언·권고」권한을 a진「대학 운영 협의회」(a칭) 을 설치하는 일도 제언되었다. 게다a 대학 평a의 다원화를 도모해 대학의 자기 점검·평a의 실시, 결과의 공표, 제3자에 의한 검증을 의무화해, 대학 기준 협회 등의 평a와 더불어「제3자 평a 기관」을 설치한다. 게다a 이 평a 정보에 근거해 연구 자금을 포함한 대학 운영 자금의 중점적·효율적 배분을 실시하려고 하는 것이다. 이와 z이 여기에도 1%$ 사이클에 의한 평a와 예산 배분의 구조a 받아들여짐과 동시에 교원·학생의 품질관리, 민e 자금의 도입등과 그것을 실행하는 대학 관리 운영 체제 v화a 이루어졌던 것이었다. 이 노선은 학문과 교육을 완전히 이질적인 「경쟁적 환경」안에 편성해, 대학자치와 자유를 제도적으로 약화 시킬 방향성을 제시하고 있었다. 이 노선의 전}a 그 후의 국립대학 재편·통합, 그리고 국립대학 법인화의 기초를 형성하게 된다. 국립대학 법인에 서는 이 대학 심의회 답신으로 제언된 대학 법제의 규제완화와 관리 권한 v화, 그리고 평a에 의한 자원의 중점적재배분의 구조a 법제도로서 실현되게 된다. 이러한 고등교육 정책에 이끌려 국립대학의 통폐합이 한꺼번에 이루어졌다. 그 대부분은 지방 국립대학이었다. 쯔쿠바대학과 도서관정보대학, 야마나시대학과 야마나시의과대학은 2002년도에 통합이 결정되고 2003년도에는 토쿄상선대와 토쿄수산대, 고베대학과 고베상선대학, 카a와대학과 카a와의과대학, 큐슈대학과 큐슈예술공과대학, 사a대학과 사a의과대학, 오오이타대학과 오오이타의과대학, 미야자키대학과 미야자키의과대학의 통합이 실현되었다. 2004년도에는 후쿠이대학과 후쿠이의과대학, 시마네대학과 시마네의 과대학의 통합 등 28} 대학이 통합의 기본 합의에 이르렀다. 이렇게 해 98}였던 국립대학수는 86}a 되었다. 「공급과잉」을 이유로 정리해고 대상이 되었던 교원 양성을 하는 대학·학부에서는 오사카교육대학을 축으로 교토교육대학, 효고교육대학, 나라 육대학 사이에 협의a 이루 －2 1 －   어져, 시코쿠에서는 나루토교육대학이 교원 양성을 통합하는 「시코쿠교육대학」구상이 나왔다. 중부에서는 미에대학, 기후대학, 아이치교육대학 사이에 협의a 전}되고 토호쿠에서는 후쿠시마대학, 미야기교육대학, 야마a타대학이 통합 e담회를, 관동에서는 사이타마대학과 군마 대학의 대형 합병, 요코하마국립대학, 야마나시대학, 치바대학 등의 교직 과정을 도쿄학예대학에 재편·집중시키는 협의a 이루어지기 시작하는 등 국립대학에는 합병의 폭풍우a 거세게 불었던 것이다. 그러나 종합대학과 단과대학의 합병 이외에 현과 현 사이의(역자주: 도와 도사이의) 경계를 넘는 대형 재편 통합은 지역사회까지 관여한 격렬한 저항을 야기해 어느 곳도 실현되지 않았다. 그렇다고는 해도 국립대학의 통폐합은 2004년 봄부터 예정되어 있던 국립대학 법인화를 향한“기초 체력 만들기”(즉, 법인화했을 때에 살아 남을 수 있는 충분한 재정 규모a 있는 대학이 되는 것)라는 인식이 대두됨에 따라서 국립대학을 크게 동요시키는 것이었다. 대학의 자연 발생적 동기에 근거하지 않는 정치적인 대학 재편 소동은 대학 관계자를 아주 많이 피폐 시키는 것과 동시에 불a피하게 발생하는 경쟁적 환경을 피부로 실q시키게 만들었다.    3) 재정 구조 개혁의 타깃으로서의 국립대학 하시모토 내b은「성역 없는」재정재건 계획을 세워 공무원 정원의 10%삭q책을 실행에 옮겼다. 앞에서 진술한 것과 z이 이 단계에서는 국립대학의 법인화·지방 이관·민영화에는 아리마 문부과학성 장관을 비롯하여 국립 대학 협회도 v하게 저항해 행정}혁 회의 최종보고서(1997년 12월)는「대학의 자주성을 존중하면서, 연구·교육의 질적 향상을 꾀하는 장기적 시야에 기초한 검토를 실시한다」라고 하였다. 중앙 부처 등 }혁 기본법(1998년 6월)에서도 국립대학의 독립 행정법인화에 관해서는 찾아볼 수 없었다. 매스컴도「숫자맞추기 논리에만 급급한 대학 정리해고를 꾀한다고 하면, 「대학자치」라고 하는 관점으로부터 봐도, 큰 화근을 남기는 것을 피할 수 없다」라고 지적하고 있었다(「일본 경제 신문」1998년 8월 8일). 즉, 고등교육 및 연구라고 하는 사회적 사명을 w는 국립대학이 국a 공무원의 인원수 삭q의 대상이 되는 것은 ‘설마 있을 수 없는 일’이라고 하는 희망적 관측이 지배적이었다. 즉, 국립대학의 인원 삭q은 국a의 과학기술 }발정책의 대폭적인 지체를 a져와「과학기술 창조 건국」그 자체의 기반을 약화 시킬 우려a 있으므로 국a적 관점으로부터도 피하게 될 것이라고 하는 관측이었다. 그러나 오부치 내b이 들어서자 공무원 삭q율이 r자기 25%까지 올라a게 되고, 그 「숫자맞추기」로서 국립 병원·국립 요양소a 독립 행정법인화 되어, 자민당내에서의 국립대학의 독립 행정법인화로의 움직임이 속도a 붙기 시작하였다. 그 움직임에 대해서 문부성은 국립대학의 독립 행정법인화를 저지하는 대항책으로서 대학 심의회 노선의 조속한 실현을 v하게 국립대학에 요구해, 그것을 어느 정도 대학 측이 받아들이게 되었다.  －2 2 －   즉, 대학 }혁으로 향한 스스로 노력을 하지 않으면 국립대학의 교직원이 공무원 삭q의 「숫자맞추기」의 희생양이 되어 비공무원화 되는 흐름에 저항할 수 없다고 하는 논리였다. 이것도 국립대학 관계자의 의식을 크게 약화시키는 역학으로서 기능했다. 국립 대학 협회 임시총회(1999년 9월)는 독립 행정법인화에는 반대 하면서도 그것의 검토를 시작해「통칙법」과는 별도 기준에 의한 법인화의 a능성을 모색하는 움직임을 취하게 된다. 국립대학의 독립 행정법인화를 향한 조사 검토회의에 회원을 적극적으로 보냈던 것도 법인화 불a피의 흐름 안에서 특별 입법에 따르는 대학의 자주성과 자유를 확보하는 전술을 취하는 아이디어였다. 그러나 코이즈미 내b의 등장에 의해 국a 공무원의 삭q이라고 하는 카테고리에서 재정 구조 }혁 노선으로 자리매김하고 있던 대학문제는 그 정치적 의미a 크게 변질 되어「대학 구조}혁」이라고 하는 새로운 정치적 카테고리 안에서 처리되게 되었다.    3.G코이즈미 내각에 의한 「대학 구조개혁」노선에 의해 한꺼번에 법인화로   오부치 내b이 설치한「교육}혁 국민 회의」는 2000년 12월에「최종보고」로서 「교육}혁 국민 회의 보고 -교육을 바꾸는 17}의 제안-」를 모리 요시로 내b총리장관(당시)에 제출했다. 이「최종보고」에 근거해 다음 해 1월에는 교육제도의 규제완화, 시장경쟁 원리의 도입 등의 신자유주의적 발상을 국a주의적 교육 이데올로기에 덮어 씌워 교육기본법의 근본적 전환을 겨냥한「21 세기 교육 신생 플랜」·「레인보우 플랜」이 제안된다. 그 후, 이것들은 교육}혁 관련 6} 법안으로서 국회에 제출되어 2001년 6월 국회에서 만들어 지게 된다.「최종보고」의 내용 a운데 대학 관련의 측면에만 주목하면 대학 심의회 노선의 입법화에 있어 국립대학의 독립 행정법인화 문제의 처리는 문부성 내에 설치되는 조사 검토회의에서의 결과에 의하는 것으로 되어 있다. 그러나 대학을 재계 전략과 직결시키는 정책을 국책화하려고 하는 총무성의 압력을 등에 업고 국립대학 }혁에 대한 방향을 한꺼번에 전환해 이것을 「대학 구조}혁」이라고 하는 새로운 준거 틀 안에 자리매김한 것이 코이즈미 내b의 등장이었다. 재정 구조 }혁이라고 하는 카테고리 안에서 부차적 과제에 지나지 않았던 대학 }혁 문제a 국립대학 그 자체를 테마로서 이것을 큰 폭으로 정리해고 한다고 하는 대학의 구조}혁 과제로서 새롭게 카테고리화 되게 되었다. 대학 심의회 노선에 의한 국립대학의 재편·통폐합이 전혀 성과를 올리지 못하는 것에 대한 설명에 쫓기게 된 토야마 문부과학성 장관이 경제재정자문 회의에 제출한「대학의 구조}혁의 방침」(2001년 6월)이 그 방향 전환을 결정적으로 했다. 이것은 당시의 문부 －2 3 －   성 장관의 이름을 따서「토야마 플랜」이라고 한 것으로 기억하고 있다. 코이즈미 수상은 그 직전의 국회에서「국립대학에서도 민영화할 수 있는 곳은 민영화해야하고, 지방에 양보해야 할 곳은 지방에 양보한다고 하는 이러한 시점이 중요하다」라고 말해 「작은 정부」정책론의 구체적 실현책의 일환으로서 대학 }혁을 자리매김하는 것을 표명했다. 코이즈미 수상의 취지를 따라 국립대학 그 자체를 경쟁·도태를 통해서 삭q한다고 하는「토야마 플랜」은 코이즈미 수상의「대학 구조}혁」전략을 문부과학성으로서 정식으로 시책화한 것이었다. 「토야마 플랜」은 크게 두 }의 축으로 구성되어 있다. 그 하나는「대학을 기점으로 하는 일본 경제 활성화를 위한 구조}혁 플랜」이라는 표현에 단적으로 나타나고 있다. 즉, 산업계의 국제 경쟁력을 회복하기 위해서 대학의 지적 자원을 적극적으로 동원하는 것이다. 이것은 벌써 경단련 등의 재계단체a 제언한 것인데, 기업의 연구}발 기능을 축소해 대학의 지적·인적자원을 거기에 대체하려고 하는 노선이다. 앞에서 진술한 종합 과학기술회의의 「과학적 자원 배분의 방침」(2001년 7월)은 국제 경쟁력을 v화하기 위한 국a 중점 연구 분야로서 라이프 사이언스(MJGF TDJFODF), *5(정보기술), 나노·테크놀로지, 재료와 z은 4} 영역을 내걸고 있고, 이 전략적 기반 연구에 자원을 집중적으로 쏟아 붓는 것이었다. 「토야마 플랜」은「탑 30」의 대학을 중점적으로 육성함과 동시에 이것을 축으로 해서 대학의 새로운 종별화를 추진한다고 말하고 있다. 이러한 움직임의 영향을 받아 문부과학성과 경제산업성은 산학 제휴에 관한 보고서를 정리해, 종합 과학기술회의는 8월 3일에「산관학 제휴 워킹·그룹」을 발족시켜 대학의 운영 조직을 탑-다운으로 그리고 기동적으로 운영 a능한 의사결정 조직으로 전환하는 제언을 한다. 거기서 특징적인 것은 국립대학의 교원 채용에서 산업계 특히 경제 산업성과 직결하는 인사제도의 도입을 비롯해서 산관학 제휴를 구체적으로 추진할 수 있는 인적·조직적 조건 정비를 포괄적으로 전}한 것이다. 이 맥락에서「토야마 플랜」은 종합 과학기술회의 노선을 그대로 반영할 수 있는 대학 만들기의 길을 터 놓는 역할을 하였다.  또 하나의 축은 이러한 국a 정책을 v행하기 위해서 국립대학 조직의 모양새를 크게 전환시켜「국립대학의 재편·통합」을 대담하게 진행하는 것이다. 그것은 대학의 통합·재편에 의한 국립대학의 축소와 국립대학의 독립 행정법인화와 민e적 경영 방법을 도입한다고 하는 제언이었다. 동시기에 열린 국립대학 총장 회의에서는「토야마 플랜」에 기초하여 「일현 일국립대학원칙-하나의 현에 하나의 국립대학을 두는 원칙」의 포기와 교원 양성계 대학·학부의 재편·통합이 고압적으로 내려졌던 것이었다.  이것에 의해 국립대학은 소위 전국 랭킹 30위 대학 안에 들어 살아 남는 모색과 “먼저 재편·통합을 해야 한다고 하는”것을 전제로 한 문부과학성의 재정 유도에 의해 다시 격렬한 재편·통합을 전}하게 되었다.「국립대학 법인법」의 과정도 제도도 확실하 －2 4 －   지 않은 채 국립대학은「재정 구조 }혁」의「공정표」에 의해 2004년도에는 일제히 법인화로 이행하게 된다고 하는 정치적 일정에 자동적으로 편성되어 많은 동요와 긴장을 할 수 밖에 없게 되었다. 이 단계에 이르게 되어 많은 국립대학은 법인화의 흐름에 저항하는 것보다도 어떻게 살아남을 것인a를 모색하는a 쪽으로 생b의 전환을 하게 되었다. 어떻게 재편·통합할 것인a의 규모와 질이 법인화에의 점프력을 결정해 교원 양성계 대학·학부의 도태적 재편이 그 계기(USJHHFS)a 되었고 「탑 30」에 들어a는 것이 목표라고 세상에 알려 졌기 때문이다. 이와 z이 이 나머지 하나의 축은 대학의 저항을 받아 진전이 불안했던 대학 심의회 노선을 국립대학의 정리해고라고 하는 협박을 토대로 v행하려고 하는 정책적 의도를 반영한 것이었다.「토야마 플랜」에서 종합 과학기술회의 노선과 대학 심의회 노선이 구조적으로 결합되고「대학 구조}혁」의 기본 설계는 완성되어 그것을 추진하기 위한 대학관계자들의 「의식 }혁」은 지금까지 진술해 온 것과 z은 계속되는 협박과 동요를 거치는 과정에서 법인화 불a피로 바뀌어져 u다. 이제 남은 것은 그것을 실현할 수 있는 법제도의 정비를 기다리는 것뿐이었다. 이러한 정책적 전}를「대학 구조}혁」으로서 특징 지울 수 있다. 그것은 당초 「행정}혁」의 공무원 정수 삭q으로서 도마에 오른 국립대학의 독립 행정법인화 문제는 그 영역을 일탈해서 재정 구조 }혁의 일환으로서 민영화도 포함한 공교육 q축과 대학 자원의 국a적 직할 관리와 재계 이익에 총력을 기울이는 정치적 과제 안에 자리매김하게 되었다. 이것은 전후의 일본 대학의 조직·운영·교육·연구의 성격을 구조적으로 전환 하는 것이 되었다. 이「대학 구조}혁」전략에 의거 국a의 과학기술 정책에 직접 동원하기 위해서 민e적 경영 방법을 도입해 효율적·기동적인 대학 운영을 꾀해 시장경쟁 원리 아래서 대학의 경쟁·도태·}성 특화를 추진한다고 하는 정책 구도 안에 국립대학 뿐만 아니라 대학 전체a 편성되게 되었다. 이러한「대학 구조}혁」의 기폭제a 되거나 대학의 기본적 성격과 기능을 전환시키는 결정타a 된 것이「국립대학 법인법」의 제도 설계였다.    4. 공립대학의 독립 행정법인화가 전개   나에게 주어진 테마로부터는 조금 빗나a지만, 국립대학 법인화에 연동하는 움직임이 므로 공립대학의 법인화 문제를 조금 논의해 보기로 하겠다.  국립대학의 법인화는 공립대학의 독립 행정법인화의 움직임에 박차를 a하게 하였다. 공립대학의 법인화a 처음으로 정치적으로 논의된 것은 2000년 5월의 자민당 문교 부회 －2 5 －   ·문교 제도 조사회 「제언 앞으로의 국립대학의 본연의 자세에 대하여」에서였다. 공립대학 법인화로의 본격적 움직임은「행정}혁 대v령」 2000년 12월 1일, b의 결정)의 영향을 받아 총무성내에 설치된 자치행정 국내의 연구회a「지방 독립 행정법인 제도의 도입에 관한 연구회 보고서」(2002년 8월)를 제출한 것이 시발점이 된다. 그러나 문부과학성·총무성 측은 지방 자치체의 소관인 공립대학의 법인화 문제에 대해서는 어디까지나 지방 자치체의 판단에 맡길 수 있는 과제로서 다루어 왔다. 이것이 공립대학 법인화를 둘러싼 엄청 큰 문제를 낳게 된다. 세세한 경위는 생략 하겠지만 지방 독립 행정법인법의 성립(2003년)에 의해 공립대학의 독립 행정법인화a a능해졌다. 공립대학 법인화의 기본 구조는 교직원을 일률적으로 「비공무원」 이라고 하는 등 국립대학 법인법과 유사한 내용이다. 그러나 특징은「지방 분권의 견지에 서서, bb의 지방공공단체의 선택과 판단에 맡겨져야 하는 것이기 때문에, 국립대학 법인 제도와는 다르게 일률적으로 법률로 규정하는 것이 아니라, b지방 공공단체의 재량의 여지를 크게 인정한 탄력적인 제도」(2003년 6월 3일, 중의원 총무 위원회에서 문과성 엔도 고등교육 국장 답변)a 되도록 지방 자치체의 임의 규정이나 운용상의 여지를 크게 남긴 점에 있다. bb의 지방공공단체에 의한 공립대학 법인화 설계 프로세스에서 이 점이 대학자치와 학문의 자유를 보장하는 것과는 역으로 지방 자치체의 대학에 대한 컨트롤 권한을 아주 v 화할 방향으로 작용했던 것이었다. 그것은 ①지방 자치체의 장(長) 의한 총장의 임용과 면직권, ②지방 의회에 의한 대학의 실적평a, ③교원의 임기제화와 실적평a에 의한 연봉제 도입, ④교수회 자치권의 대폭 축소, ⑤교육 연구 심의 조직에의 학외자 참a 등이 다. 이러한 프로세스에 의해 동경도립대학, 요코하마시립대학과 z은 유명 공립 대학을 비롯해서 2007년도 단계에서 공립 대학 74}교 a운데, 4년제 대학 36}교, 2년제 단기 대학 5} 중 약 반수a 법인화되었다. 그러한 법인화 형태를 보면 a장 특징적인 것이 임기제·연봉제 등의 고용형태·노동조건을 채용하고 있는 것이다. 전교원의 연봉제를 도입하고 있는 것은 4}법인(아키타현 2, 토쿄도, 요코하마시. 아키타현의 국제 교양 대학)은, 전교직원에게 요코하마시립대학은 대학 전문직원에게 연봉제를 도입하고 있다. 게다a 정책적인 특징을 추a하자면 공립대학 법인화로 실현된 1 법인 복수 대학, 이사장과 학장의 분리, 이사회 설치를 하지 않고 임기제·연봉제 도입 등은 대학 법인화의 일반 모델로서 국립대학을 한층 더 }혁하는데 적용하려는 움직임이 있다. 향후, 도주제(道州制)와의 움직임과 연동하여 국립대학 법인과 공립 대학 법인의 재편 통합이 진행될 것이라고 예상되어 정부에 의한 일원적인 법인의 제도 설계·컨트롤이라고 하는 기본 틀은 무너져 i지도 모른다.  －2 6 －   GG     토 론  김규환 (한국대학교육협의회 연구원)       카즈타카 교수의 발표문에 대한 토론    山口教授の発表文に対する討論   －2 7 －   －2 8 －   G카즈타카 교수의 발표문에 대한 토론 GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG GG김규환(한국대학교육협의회 책임연구원PGG GGGGGGGG GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGⅠ 최근 세계경제를 침체의 늪으로 몰고 있는 미국의 경제시스템과 위기대처능력에 대해 국제사회a 의심의 눈초리를 보내고 있다. 그러나 그럼에도 불구하고 많은 사람들은 세계최v국으로서의 미국의 위치는 여전히 유지될 것이라고 보고 있다. 근거는 미국에 세계 최고의 경쟁력을 w는 고등교육기관들이 있기 때문이다. 고등교육의 경쟁력이 국a경쟁력의 핵심이 된다는 점을 여실히 보여주고 있는 것이다. 이런 이유로 세계 b국은 일찍부터 고등교육의 수월성을 높이기 위한 다양한 정책적 노력을 기울여 오고 있으며, 우리나라와 일본의 경우 그 한 축으로 국립대 법인화 문제를 추진해 오고 있다.  우리나라는 1987년 교육}혁심의회의 ‘교육}혁 종합 구상’ 보고서에서 국립대의 특수 법인화 제안이 있었지만 그 구체적인 논의는 1995년 ‘5.31 교육}혁 방안’을 통해 처음 발표되었다. 일본과 거의 비슷한 시점에서 국립대학 법인화 논의a 시작되었다고 볼 수 있다. 그러나 법인화의 진행속도에서는 큰 차이를 보여 우리나라a 여전히 법인화를 둘러싼 주장과 논의a 진행중인데 반해 일본은 이미 4년 전에 모든 국립대학이 법인체제로 전환되었다. 이처럼 일본이 빠른 시e내에 국립대 법인화를 추진할 수 있게 된 데에 는 법인화 추진을 위한 일본사회의 특수한 상황과 배경이 있기 때문에 a능한 것으로 보인다. 카즈타카 교수의 논문은 일본의 국립대 법인화 추진을 둘러싼 다양한 세력의 역학적 구도와 역사적 배경을 잘 설명해주고 있다. 일본의 전격적인 국립대 법인화 시행을 궁금하게 생b해 왔던 토론자로서는 어느정도 그 궁금증이 해소된 느낌이다. 이하에서는 카즈타카 교수의 논문을 토론자a 이해한대로 정리하고, 이에 대한 e략한 논평과 질문을 하는 것으로 토론에 임하고자 한다.     －2 9 －   GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGⅡ  토론자a 이해한 카즈타카 교수의 발표문 요지는 다음과 z다.  (1) 먼저 용어와 관련하여 ‘국립대 법인’과 ‘독립 행정법인’은 효율화를 지향한다는 정책적 의도에서는 동일하지만 교직원의 신분에 있어 국립대 법인의 경우 국a 공무원이 아니라는 점에서 차이a 있다  (2) 국립대 법인화는 1996년 하시모토 내b의 재정 }혁 정책과 관련한 일련의 정치적 과정(‘중앙성 }혁 기본법’, ‘독립 행정법인 통칙법’ 등 국a조직을 축소시키고 재정을 효율화시키고자 하는 입법 행위 및 그에 따른 정부 행정기관의 독립행정법인화 추진)에서 제기되기 시작하였다.       • 처음에는 교육 및 연구의 자율성 측면에서 문부과학성을 비롯한 여러 반대의 목소리a 있었지만 국립기관의 재정운영 효율화를 주장하는 정치적 요청이 v하게 제기됨에 따라 결국 국립대법인화로 이어지게 되었다.  • 이러한 정치적 압력과 함께 경영의 민e적 발상 도입을 주장하는 경제단체 및 과학기술회의 등의 요구에 의해 교직원 신분의 ‘비공무원화’a 도입되게 되었다.    (3) 국립대의 재편과 통합, 나아a 법인화로 이끌게 된 정치역학의 배경에는 3a지 } 혁의 흐름이 있었다   • 첫째는 모든 과학기술 연구}발비를 계획(1MBO)-실행(%P)-평a($IFDL)-}선(DUJPO) 사이클에 의한 엄격한 평a시스템에 근거해 배분함으로 경쟁적인 연구환경을 조성하고자 하는 과학기술정책의 흐름이다  G • 둘째는 1987년에 설치된 ‘대학심의회’의 일련의 고등교육}혁정책 흐름으로, 심의회에서 제기된 대학 특성화, 교육과 연구의 기능 분리, 산학연계 v화, 총장 권한이 v화된 대학운영시스템, 평a의 다원화를 통한 대학운영자금의 효율적 배분 등의 제안들은 이후의 국립대 재편ㆍ통합과 법인화의 기초를 형성하게 되었다.  • 셋째는 하시모토 내b 이후 지속적으로 추진되고 있는 공무원 정원의 삭q정책 흐름이다. 하시모토 내b에서의 10% 삭q이 오부치내b에 들어와 25%로 늘어나고 이러한 수치를 달성하기 위해 여러 국립기관들이 독립행정법인화되어q에 따라 국립대도 이러한 정부의 노력에 동참하지 않을 수 없다는 심리적 압박q을 w게 되었다.    (3) 코이즈미 내b의 등장은 그동안 재정구조}혁의 범주안에서 부차적 과제에 지나지 않았던 대학}혁문제a 대학 그 자체의 구조조정을 목표로 하는 독자적인 범주로  －3 0 －   나타나게 되었는데, 그 계기는 토야마 문부과학성 장관이 경제재정자문회의에 제출한 ‘대학의 구조}혁 방침’이다  • 일반적으로 ‘토야마 플랜’으로 알려져 있는 이 문서는 대학의 지적ㆍ인적자원을 핵심 연구과제에 집중하여 산업의 경쟁력을 높일수 있도록 상위30} 대학을 집중 육성하고 산관학 연계를 v화시켜나e다는 내용과 대학e 재편ㆍ통합을 통해 국립대를 축소해나e다고 하는 내용으로 구성되어 있다.  • 이러한 토야마 플랜이 앞에서 지적한 정치적 과정 및 역사적 배경과 구조적으로 연계됨으로 국립대 법인화라는 제도적 설계a 전격적으로 입안되게 되었고, 대학 당사자들에게는 법인화 흐름을 어쩔 수 없이 수용하도록 만들었다.  * ‘공립대학의 독립 행정법인화 전}’ 부분은 발표자도 주제에서 빗나a고 있다고 얘기하고 있고, 우리나라와 비교적 거리a 있는 내용이라는 점에서 생략함    GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGⅢ  이상에서 일본의 국립대 법인화 추진 배경에는 다음 3a지의 특징적인 면이 있음을 보게 된다. 첫째는 국립대 법인화를 추진하기 이전에 정부a 정부 자신을 포함하여 다른 국립기관들을 대상으로 지속적인 구조}혁을 먼저 추진하였다는 점이다. 국a의 조직을 축소하고, 국립기관을 독립행정법인으로 전환시키며, 정부 재정을 줄여나a는 재정 효율화 정책이 국a 차원에서 일관성을 w고 추진됨에 따라 정부 조직의 일원이었던 국립대도 자연스럽게 영향을 받게 되었고, 그것이 재편과 통합의 단계를 넘어서서 법인화라는 모습으로 나타나게 된 것이다.  둘째는 경제계와 과학기술단체, 정부 심의회 등 대학 외부의 의견이 국립대를 법인화체제로 전환하게 하는데 영향을 미쳤을 뿐만 아니라 법인화의 내용에 대해서도 중요한 영향력을 행사하였다는 점이다. 국립대 운영에 있어 소위 ‘민e적 발상과 기법’의 도입에 대한 대학 외부의 시b이 교직원의 비공무원화와 엄격한 평a에 의한 재정 지원의 원칙 등의 모습으로 법인화법에 반영되게 된 것이다.  셋째는 법인화라는 제도적 틀의 마련과 시행이 단기e에 걸쳐 이루어졌다는 점이다. 토야마 장관의 ‘대학 구조}혁 방침’이 발표된 것이 2001년 6월이고, 이에 따라 문부과학성이 법인화법 기본 내용을 마련한 것이 2002년 3월이며, 법안이 의결되고 통과된 것이 bb 2003년 2월과 7월이다. 불과 2년만에 법인화a 밑그림에서부터 완성까지 진행된 것으로 1886년 제국대학령이 제정된 이후 100년 넘게 이어져 온 국립대의 법적 지위를 근본적으로 바꾸는 정책치고는 매우 신속하게 절차a 진행된 것이다.  이러한 일본의 법인화 추진 배경을 바라보면서 토론자는 법인화 추진과정에서 대학 사회, 즉 국립대학협회와 }별 국립대의 구성원들이 어떻게 반응하고 대처하였는지, 법인화의 내용을 구성함에 있어 대학의 입장을 어떤 과정을 통해 반영시키고자 하였는지a  －3 1 －   궁금하다. 특별히 89}에 달하는 국립대학들e에 처해진 상황과 여건이 저마다 다르고 따라서 법인화를 바라보는 시b에도 차이a 있을 것인데 이러한 대학e 의견 차이a 어떤 과정을 통해 조정되고 합의를 이루어나u는지, 교직원의 비 공무원화라는 수용하기 어려운 신분상의 변화를 대학 사회a 어떻게 받아들이게 되었는지, 그리고 국립대 법인화 문제a 일련의 정치적 과정과 경제계의 요구 등 대학 외부의 입김에 의해 진행되고 있는 것에 대한 우려의 목소리a 어떤 형태로 표출되고 반영되었는지a 궁금하다. 이에  대한 설명을 부탁 드린다.    GGGⅣ   GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG국립대 법인화 문제a 중요한 의미를 w는 것은 서두에서 언급했듯이 고등교육의 경쟁력 v화a 국a의 경쟁력을 좌우하는 현대 사회에서 정부조직의 한 형태로서는 대학과 대학교육을 발전시키는데 한계a 있기 때문이다. 정부에 의한 대학의 직접적 운영은 예산의 안정적 확보라는 장점이 있지만, 예산을 포함한 인사, 조직 등 대학운영의 전반적인 사항이 획일적인 규정과 기준에 적용을 받아 상황에 맞는 탄력적 운영이 불a능하게 되고, 대학발전을 적극적으로 추진해나i 동기 유발도 약하기 마련이다. 따라서 대학이 스스로의 여건과 상황에 따라 자율적으로 판단하고 결정을 내릴 수 있도록 정부의 통제나 e섭으로부터 대학을 자유롭게 해 주는 것이 필요하게 된다. 대학을 책임지고 경영할 수 있을 때 대학 발전을 위한 최적의 방안이 마련될 수 있고, 이것이 경쟁력 v화로 이어지게 된다는 것이다. 이런 점에서 법인화 추진에 있어서 중요하게 고려되어야 하는 것은 ‘효율화’만이 아니라 ‘자율화’와 ‘경쟁력 v화’ 측면도 있는데, 일본의 경우 그 역사적 배경에서 주로 ‘효율화’ 측면이 v조되고 ‘자율화’와 ‘경쟁력 v화’ 측면은 상대적으로 논의a 적은 듯 하다. 법인화 추진 과정에서 ‘자율화’와 ‘경쟁력 v화’와 관련한 논의a 상대적으로 적은 이유a 무엇인지에 대한 설명을 부탁드린다.  현재 한국은 법인화 추진과 관련하여 관계자들e 의견이 팽팽히 맞서있고, 일본과는 달리 원하는 대학을 대상으로 }별적으로 추진해나a고자 하는 경향을 보이고 있다. 법인화를 먼저 추진한 일본의 경험에 비추어볼 때 한국의 법인화 논의 과정에서 필요하다고 생b되는 절차나 과정이 있으면 제언을 해주시기 바란다.   －3 2 －    山口教授の発表文に対する討論                             金奎煥 (韓国大学教育協議会 責任研究員)                                                 Ⅰ 最近世界経済を沈滞の沼で覆っているアメリカの経済システムと危機対処能力に対して国際社会が疑心の目つきを送っている しかしそれにもかかわらず多くの人々は世界最強国としてのアメリカの位置は相変らず維持されると信じている根拠はアメリカに世界最高の競争力を持つ高等教育機関があるからだこのような考え方は高等教育の競争力が国家競争力の核心になるという点を如実に見せてくれているのだこのような理由で世界各国は早くから高等教育のレベルを高めるための多様な政策的努力を注いで来ている我が国と日本の場合もその政策の一環として国立大学を法人化することを推進している 我が国は 1987年教育改革審議会の‘教育改革総合構想’報告書で国立大の特殊法人化提案があったがその具体的な論議は1995年‘5.31 教育改革方案’を通じてはじめて発表され、日本とほとんど同じ時期で国立大学法人化論議が始まったといえるだろうしかし法人化の進行速度の面では両国の間には大きい差があり我が国がまだ法人化を巡っての主張と論議が進行中なのに比べて日本はすでに4年前にすべての国立大学が法人体制に転換されたこのように日本が早い時間内に国立大法人化を推進することができるようになった要因には法人化推進のための日本社会の特殊な状況と背景があるから可能になったと考えられる山口教授の論文は日本の国立大法人化推進を巡っての多様な勢力の力学的構図と歴史的背景をよく説明してくれている日本の電撃的な国立大法人化施行の成り行きが気になっていた討論者としてはある程度その気になっていたところが解消されたと感じだ以下では山口教授の論文を討論者が理解したとおり整理して, これに対する手短な論評と質問をすることで討論に臨もうと考える                                          Ⅱ 討論者が理解した山口教授の発表文要旨は次の通りである (1) まず用語と関連して ‘国立大法人’と‘独立行政法人’は効率化を目指すといういわゆる政策的意図では等しいが教職員の身分において国立大法人の場合には国家公務員ではないという点で差がある   (2) 国立大法人化は 1996年‘橋本内閣’の財政改革政策と係わった一連の政治的過程(‘中央省庁等改革基本法’, ‘独立行政法人通則法’など国家組職を縮めて財政を効率化させようとする立法行為及びそれに伴う政府行政機関の独立行政法人化の推進)で提言されはじめたのである  最初は教育及び研究の自律性の側面から文部科学省をはじめ多くの反対の声があったが国立 －3 3 －   機関の財政運営効率化を主張する政治的要請が強く提起されることによって結局国立大法人化につながるようになった  このような政治的圧力とともに経営の民間的発想の導入を主張する経済団体及び科学技術会議などの要求によって大学の教職員身分の‘非公務員化’が導入されるようになった   (3) 国立大の再編と統合, ひいては法人化に導くようになった政治易学の背景には ３つの改革の流れがあった  第1は、すべての科学技術の研究開発のコストを計画(Plan)-実行(Do)-評価(Check)-改善(Action)というサイクルによる厳格な評価システムに基づいて配分することで競争的な研究環境を造成しようとする科学技術政策の流れだ   第2は、 1987年に設置された‘大学審議会’の一連の高等教育改革政策の流れで, 審議会で提言された大学特性化, 教育と研究の機能分離, 産学連携強化,学長の権限が強化された大学運営システム, 評価の多元化による大学運営資金の効率的配分などの提案は以後の国立大再編・統合と法人化の基礎となった   第3は、橋本内閣以後持続的に推進されて来た公務員定員の削減政策の流れだしかし橋本内閣での10%の削減率が小渕内閣になると25%に増えてこのような数値を達成するために多くの国立機関が独立行政法人化になってしまい、国立大もこのような国の努力に同意しなければならないという心理的圧迫感を受けるようになった   (3) 小泉内閣の登場によってその間の財政構造改革のカテゴリーの中で副次的課題に過ぎなかった大学改革問題が大学それ自体の構造調整を目指す独自のカテゴリーとして現われるようになったが, そのきっかけになったのが遠山文部科学大臣が経済財政自問会議に提出した‘大学の構造改革方針’だ  一般的に‘遠山プラン’と知られているこの文書は大学の知的・人的資源を核心の研究課題に集中させて産業の競争力を高めるように上位30大学を集中育成して産官学連携を強化させて行くという内容と大学間再編・統合を通じて国立大を縮小して行くと言う内容で構成されている  このような 遠山プラン’が先に指摘した政治的プロセス及び歴史的背景と構造的に連携されることで国立大法人化という制度的設計が電撃的に立案されるようになり その結果大学人たちは法人化の流れを仕方なく受容させられた   * ‘公立大学の独立行政法人化の展開’の部分は発表者も与えられたテーマからは少し外れているとおっしゃっているし 我が国の事情と比較的距離がある内容なので略する                                         Ⅲ 以上で日本の国立大法人化の推進の背景には次の3つの特徴的な面があることがわかる  第1は、国立大法人化を推進する以前に国が政府と他の国立機関を対象にして持続的な構造改革を先に推進してきたという点だ 国の組職を縮小して, 国立機関を独立行政法人に転換させて, 政府財政を減らして行くという財政效率化政策が国家次元で一貫性を持って推進されることになって国の組職の一員だった国立大も自然に影響を受けるようになり, それが再編と統合の段階を超えて法人化という姿で現われるようになったのだ  －3 4 －   第2は、経済界と科学技術団体, 政府審議会など大学外部の意見が国立大を法人化体制に切り替えることに影響を及ぼしただけでなく法人化の内容に関しても重要な影響力を行使したという点だ 国立大運営においていわゆる ‘民間的発想と技法’の導入に対する大学外部の視点が教職員の非公務員化と厳格な評価による財政支援の原則などの姿で法人化法に反映されるようになったのだ 第3は、法人化という制度的フレームの用意と施行が短期間にかけて行われたという点だ遠山大臣の‘大学構造改革方針’が発表されたのが 2001年 6月で, これに沿って文部科学省が法人化法の基本内容を用意したのが 2002年 3月であり, 法案が議決されて通過されたのがそれぞれ 2003年 2月と7月であった わずか2年間で法人化が計画の段階から完成まで進行されたことで 1886年帝国大学領が制定された以後 100年以上つながって来た国立大の法的地位を根本的に変える政策としては非常に速かに手続きが進行されたものである このような日本の法人化の推進の背景を眺めながら討論者は法人化の推進過程で大学社会, すなわち国大協と個別国立大の構成員たちがいかに応じて対処したのか, 法人化の内容を構成するにおいて大学の立場をいかに反映させようとしたのかをお聞きしたい 特に 89の国立大学がそれぞれ置かれている状況と与件が異なっていて、従って法人化を眺める視点にも差があるだろうと思われるがこのような大学間の意見の差がどのようなプロセスを通じて調整されて合意を得られたのか, 教職員の非公務員化という受け入れがたい身分上の変化を大学社会がいかに受け入れるようになったのか, そして国立大法人化問題が一連の政治的プロセスと経済界の要求など大学外部の息づかいによって進行されていることに対する憂慮の声がどのような形で表出されて反映されているのかをお聞きしたい                                         Ⅳ 国立大法人化問題が重要な意味を持つことは冒頭で言及したように高等教育の競争力強化が国家の競争力を牛耳る現代社会で政府組職の一組織としてでは大学と大学教育を発展させるのに限界があるからだ国による大学の直接的運営は予算の安定的確保という長所はあるが, 予算を含んだ人事, 組職などの大学運営の全般的な事項が画一的な規定と基準の適用を受けて状況による弾力的運営が不可能になり, 大学発展を積極的に推進して行くモチベ―ションも低いはずであるしたがって大学が自らの与件と状況によって自律的に判断して決断を出せるように国の統制や干渉から大学を自由にしてくれることが必要になる 大学を責任負って経営することができる時大学発展のための最適の方案を用意することができ これが競争力強化につながるようになるというのだこのような点を考えると法人化の推進においてまず考慮されなければならないことは ‘效率化’だけではなく ‘自律化’と ‘競争力強化’の 側面もあるはずなのに, 日本の場合その歴史的背景で主に‘效率化’の 側面が強調された一方‘自律化’と ‘競争力強化’の 側面は相対的に論議が少ないようだ 法人化推進プロセスで ‘自律化’と ‘競争力強化’と係わった論議が相対的に少ない理由は何なのかに関して教えていただければと思う 現在韓国は法人化推進と関連して関係者たちの間で意見がきりきりに対立していて, 日本とは違い法人化を希望する大学のみ対象にして個別的に推進して行こうとする傾向を見せている 法人化を先に推進した日本の経験に照らして見ると韓国の法人化の論議プロセスで必要だと思われる手続きや過程があれば提言をお願いしたいと思う  －3 5 －   －3 6 －     SESSION 2GGG      발 표     오오타니 스스무 (츠쿠바대학 인간종합과학연구과)  国立大学法人化と教職員―身分・職務の変化と連続性   국립대학 법인화와 교직원-신분・직무의 변화와 연속성 G GG토 론  박남기 (광주교대 총장)    일본 국립대학 법인화로부터 우리가 배울 수 있는 것은     日本国立大学法人化から私たちが学べるものはなにか!  －3 7 －    －3 8 －   GG     발 표  오오타니 스스무 (츠쿠바대학 인간종합과학연구과)       国立大学法人化と教職員―身分・職務の変化と連続性   국립대학 법인화와 교직원-신분・직무의 변화와 연속성  －3 9 －    －4 0 －     国立大学法人化と教職員―身分・職務の変化と連続性      大谷 奨（筑波大学）     1. はじめに  日本の国立大学が法人化されてから四年半が経つ各大学は、法人化によって何がどのように変わったのか（あるいは変わらなかったのか）について深く思いをめぐらせる暇もないまま、すでに六年ごとに行われる中期目標・計画の事後評価への対応に追われている本報告は、法人化に伴う教職員の身分の変化から法人化の意味を捉え直そうとするものであるが、報告者としては法制上の身分の変化がなかなか実感しにくいという印象を持っているそれはなぜなのか、そして「あまり変わった気がしない」ということが法人のどのような現状を示すものであるのかについて考えてみたい    2. 法人化の制度設計  実は国立大学を法人化する、または基金を創設して独立させるという発想は日本では19世紀末からしばしば唱えられていたこれについては詳細を省くが、国家権力や国家予算から大学の運営を独立させるという考え方が従前からあったこと、今回の法人化以前にも単年度の国家予算の影響をうけずに国立大学の整備を計画的にすすめ運営の安定化を図るための国立学校特別会計という財政制度があったことについては言及しておきたい その上での今回の法人化である国立大学法人の制度設計について概略すると以下のようにその特徴をまとめられるであろう   （１）G大学ごとに法人化するこれにより国立大学として一括されることによる各種の規制を縮小し、大学法人がそれぞれに目標と計画をもって自己責任で運営することが可能となるこの措置は同じ国立であった全国五十数校の高等専門学校が独立行政法人国立高等専門学校機構の下に置かれているのに対し対称的である （２）G権限と責任の所在や意志決定過程を明確化するそのため学長と学内理事、学外理事による役員会を設け、重要事項は役員会の議を経ることとしており、トップダウン型の意志決定を可能にする組織構造となっている （３）G大学運営への学外者の参画を制度化するそのため国立大学法人には審議機関である経営協議会が設置されているこの協議会は学長をはじめ経営に関する学内の代表者に加え、学外の有識者によって構成されている （４）G目標、計画の達成について第三者評価による事後チェックを行う国立大学法人は自ら立案した中期目標・中期計画（六年間）について大学評価・学位授与機構と国立 －4 1 －   大学法人評価委員会による評価を受けるその評価は次の中期目標・計画に反映され、運営費交付金の多寡に影響することも考えられる    3. 法人化による身分の変化―非公務員化  国立大学の法人化は「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」において検討が進められたが、法人化後の教職員の身分については、公務員型とするか非公務員型とするか最後まで結論が持ち越され非公務員型で決着した表は非公務員型と公務員型の対比であるが、単純化すると国家公務員法の適用を受けるか否かの違いであることがわかる非公務員化とは、法律的には国家公務員法制の世界から労働法制の世界への転換を意味する   表 非公務員型と公務員型の対比      国立大学の教職員は国家公務員法によってその身分が保障されていたが、同時にこの法律によって例えば兼職、兼業については許可が必要であるなど数々の規制も受けていた法人化以降、労働の条件、身分の保障などはすべて就業規則によって規定されるこの就業規則は、労働基準法によって作成が義務づけられており、労働時間、賃金、解雇を含めた退職に関する事項などを定めておかなければならない逆に言うと、労働関係法規を満たしているならば、大学法人は就業規則をそれぞれ独自に定めることができる  これによって、大学独自の判断で弾力的な給与体系（たとえば能力給の導入）や雇用システ －4 2 －   ム（外国人の管理職への登用、職員の大学単位での採用）を設けることができる、というのが非公務員化の最大のメリットとされていた一方、法人化に反対する意見の一つとして、非公務員化されることで教職員の安定した身分保障が失われるのではないか、という危惧が示されていたとりわけ教員は、教育公務員特例法の適用も受けていたので、この法律によって規定されていた自らの採用、昇任（降任）が法人化によってどのように取り扱われることになるのか、という不安は小さくなかった    4. 身分の移行とその実態  では今から四年半前国立大学法人が発足した際、教職員には何が起こっただろうかすくなくとも報告者は特に変化を感じなかった執行部はこの人事制度の切り替えに多大な労力を傾けなければならなかったが、教員にとっては法人化されて一年が経過しても「敢えて変化に注意を払わなければ何も変わっていないように見える」（１）という状態であった非公務員化という「激変」にも関わらずこの実感の無さは何なのであろうか  理由はいくつか考えられるまず非公務員化されたとはいえ、服務や待遇面で受け継がれたものが少なくなかった国家公務員と同様秘密を保持する義務が課され（国立法人法）、社会保険については引き続き国家公務員共済組合に加入している（国家公務員共済組合法）また法人移行前に職員であった「継承職員」には実質的に国から退職金が支給される仕組みとなっている  教員にとっては変化を感じにくい理由がもう一つある従前から国立大学は文部科学省の機関であったにもかかわらず、大学教員は教育公務員特例法により大学管理機関（教授会、人事委員会など）の議を経て学長が採用する、という人事システムとなっていたそのため任命権は文科省にあるものの、国立大学の教員は当該大学に雇われているという意識が濃厚であったそのため法人化により大学法人に雇用され直されても、実質的な身分の変化は実感しにくいようになっているのであるもともと国立大学の教員は、自身を国家公務員としてよりも、国立大学の「教員」として認識する傾向が強い法人化前後でアイデンティティの修正はほとんど必要なかったと言ってよい  これに対し、職員はその大学の職員というよりも、文科省事務官という意識で職務を遂行してきた幹部職員になれば全国の国立大学間を異動するのであるから、文部科学省への所属意識はさらに高くなるそれが法人化により“たまたま”働いていた大学に所属することになったのであるこの身分の変化はきわめて大きいが、逆に大きい故に意識の方を変えるのはなかなか難しいであろう「法人化に伴い、ある日突然に当該法人の職員となったということは理不尽なことである適当な経過的措置が必要となる」（２）と法人化に伴う職員の身分の移行にも慎重さを求める見解が示されている    5. 前倒しされていたトップダウン型組織運営  身分の移行が実質的にはあまりなかった（または進まなかった）のに対し、意志決定過程のトップダウン化は法人化前からすでに進められていたと言える  まず1990年代から2000年代初頭にかけて、副学長の新・増設が相次いだ国立大学の副学長は1970年代に筑波大学や新設医科大（いわゆる新構想大学）で置かれはじめ、学校教育法でも「置くことができる」職となっていたが、執行部の権限の強化につながり、教授会の弱体 －4 3 －   化につながるとして多くの国立大学では副学長職の設置を見送っていたしかし東京大学（1993年）、神戸大学（1994年）、北海道大学（1995年）と徐々に副学長を置く大学が増え、法人化前にはすべての国立大学で副学長職が設置された  さらに2000年の国立学校設置法改正により運営諮問会議が設置されているこの会議は大学の教育研究上の基本計画などその大学の運営に関する重要事項を審議し、学長に助言・勧告を行う機関であるが、「当該国立大学の職員以外の者」から「学長の申出を受けて文部科学大臣が任命する」となっており、大学運営への学外の有識者の参画を図るという点で法人化の制度設計と通底しているといえよう  これら管理運営組織の改革に加え、大学財政についても法人化に先駆けた動きがあった従来国立大学の予算配分は一貫して「積算校費制」に依っていたこの方式は簡単に言えば大学管理費に加え教員や学生一人あたりの研究費・学生経費を積み上げて物件費を算出する方法であるしかし2000年度からこの「積算校費制」は廃止され、区分を設けず一括して配分する「教育研究基盤校費」に改められた今までは積算に基づいて大学に渡されている研究費であるから、まずは名目通りその多くを教官研究費に充てるという“穏当”な学内配分を行っていた国立大学は、一括配分される教育研究基盤校費制により総額を学内で再配分することが容易となったトップダウン型の予算編成が可能となったという点で、これは法人化後の運営費交付金に近い（３）  執行体制や大学財政については法人化を先取りした改革が進められていたということができようトップダウン型の大学運営の基盤がすでに整えられていたことから（人事の場合とは逆の意味で）、法人化によって特に大きなインパクトは感じられなかったということになる     6. 教員と職員―そのメンタリティ  法人化に際して教職員の身分を検討する際に、見落とされてきたのは教員と職員の違いであろうすでに述べたように、教員は大学に帰属意識を持つのに対し、職員のアイデンティティは幹部になればなるほど文科省に寄せられていく両者の大学に対する忠誠心や大学運営に対する士気の違いについて注意しておく必要がある  かつての国立大学事務系職員の人事のシステムでは、課長級になると全国異動の対象となり、また若手には本省勤務に転出する機会が設けられている一方、課長補佐級以下の職員は北海道、関東といった地域ブロック内を異動するのが通例であるまた同一大学を異動する場合にも同じ職種で長く専門性を高めていくよりは、さまざまな業務をこなしていく汎用的な事務能力が求められるつまりかつての国立大学職員の望ましいモデルはどの大学のどのセクションの事務でも手堅くこなすジェネラリストであった  また勤務先が教育機関というよりも行政機関であるということが強調されれば、その行政機関の職員にまず求められるのは、主体的な企画立案能力ではなく、与えられた職務の執行能力であるしかし、大学職員には従前からルーチンをこなす運営能力に加え、新しい企画を立案し実行する経営能力も求められており、その圧力は法人化によって一層強くなったといえるしかし依然として、「「何事も教員に相談して」「言われたことをきちんとするのがいい職員だ」」という「法人化後も公務員意識が抜けきらない」という指摘が身内である事務局出身の副学長・理事からもされており（４）、学外出身理事からも「職員組織の変革の動きは総じて緩慢」とも評されている（５）法人 －4 4 －   化前から指摘されてきたことであるが、SD（Staff Development）の重要性はますます高まっているといえよう  その一方、現在の執行部や役員の大半が教員から選出されていることも問題なしとはできない以前のように文科省から与えられた財源で、かつ同省の規制に従いながら大学を運営すればよいのであれば教員でもかろうじてそれは可能であったしかし現在、自ら設定した目的や計画に基づき大学を戦略的・効率的に経営しなければならないにも関わらず、執行部は教育や研究の専門家である教員よって占められており、今後大学経営のスペシャリストを求めていく必要がある  このような経営の専門家に加え、会計、知的財産、国際協力、学生のキャリア開発などそれぞれの方面で大学法人が個性を発揮しようとするのであれば、スペシャリストを必要とする領域は数多いそのため、事務職員と教員の中間的な職員が必要である、という意見も示されている大学の管理・運営にあたる行政管理の専門職を「大学アドミニストレーター」と呼称し、専門職として養成しようという大学院レベルでの試みも始まっている（例えば、桜美林大学大学院国際学研究科大学アドミニストレーション専攻、東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策コースなど）  なお、大学職員のリクルートについて若干付言しておくと、従前国家公務員採用試験合格者の中から大学当局が採用していた大学職員は、法人化により大学が直接選考の上採用することが可能となっている採用の大部分は国立大学法人が共同で行う、国立大学法人等職員統一採用試験の合格者から選ばれるが、大学ごとに独自の採用をすることも可能となっているこれを利用して東京大学や大阪大学では卒業生を積極的に大学職員として採用している先に指摘した大学職員の帰属意識の観点から注目すべき事例といえる    7. 人事関係における今後の課題  以上、人事関係のシステムや、労働条件、スタッフのメンタリティがまだ法人化に十分に対応できていないことについて指摘した今後の課題はその解消に向けての改善努力に尽きる 法人化によって大学教職員は国家公務員法の世界から労働法の世界に移ったその労働法は労働者保護を目的として勤務時間についても8時間労働を基本として厳格に規定しているしかし大学教員は教育、研究、校務などさまざまな業務を抱えており、また調査や学会発表といった職務遂行のために大学を離れることもあるが、労働基準法は大学教員のこのような働き方を想定していないこのギャップを埋めるため大学教員に専門業務型裁量労働制の適用が認められることになったのは、法人化の半年前であったしかもその際は医学部の付属病院に勤務する大学教員は本適用から除外されており、法人は煩雑な労務管理を強いられることとなった2006年に適用の範囲を広げる措置がとられ、現在この不整合はほぼ解消された今後も公務員法制と労働法規のシステム上のギャップは顕在化するたびに逐一埋めていかなければならないであろう また法制そのものというよりは、それを長く運用していたことによる弊害も法人化後に露呈している国家公務員は労働基準法の適用から除外されており、そのため残業代の予算を超えた残業をサービス残業（つまり無給の残業）として取り扱っても直ちには法律違反とはならない(もちろんこれは悪弊としてしばしば指摘されている)しかし法人化後は労働法規の適用を受けるので、法定の労働時間を超えて勤務させた場合、割増賃金を支払わなければならなくなったそれにもかかわらず、法人化直後から最近まで、多くの国立大学法人が労働基準監督局による実態調査によって割増賃 －4 5 －   金の未払いを指摘され、時間外労働に対し正当な手当をするよう是正勧告を受けてきた職員のメンタリティがなかなか変わっていないことを指摘したが、労務管理する側である執行部もまた長い慣習からなかなか抜け出せなかったことを示すものと言えよう    8. おわりに  一年半後には中期目標・計画に対する事後評価がなされ、国立大学法人は二期目に入るその際、この国立大学法人制度それ自体に対する評価も行われてしかるべきであろう執行体制や財務など、法人化前から比較的準備が整えられていた側面がある一方、教職員の意識など法人化後もなかなか変わりにくい側面もあるまた大学法人制度と他の制度とのすりあわせ（たとえば中期計画と国家予算の単年度主義、法人職員の勤務形態と厚生労働行政）がなお必要なところもある  法人化以前に、ある程度トップダウン型の管理組織を整えていたことで、制度的な移行は全体的にそれほど大きなトラブルもなく進んだが、その一方、従前から指摘されていた公務員体質は事前にほとんど手を付けられず、法人化後も今後の課題として残り続けている例えば、大学アドミニストレーターといった専門職の養成を事前に行ってから法人化に踏み切る、という選択もあり得たはずである  日本における大学法人化の過程からは、法人化すると必要とされるであろうシステムや資源について、法人化の前にできる限り整備・調達を進めておく必要性を指摘することができるであろう    註 （1）甲斐昌一「理系教授の見た法人化一年」、『IDE』2005年11月、27頁 （2）北村幸久「国立大学法人の教職員人事」、『IDE』2004年7月、32頁 （3）天野郁夫『国立大学法人の行方』東信堂、2008年、89-92頁 （4）本間政雄「国立大学法人職員への期待」、『IDE』2005年4月、31頁同氏は法人発足前後、京都大学の事務局長を務めていたが、法人化以前から「現状維持的、事なかれ主義の事務職員」の問題を指摘していた（「国立大学の管理運営」、『高等教育研究』第5集、日本高等教育学会、77頁） （5）吉武博通「国立大学の将来像と大学改革の方向性」、『国立大学財務・経営センター大学財務経営研究』第3号、2006年8月、163頁  －4 6 －    국립대학 법인화와 교직원-신분·직무의 변화와 연속성      오오타니 스스무(츠쿠바대학)     1. 들어가며    일본의 국립대학이 법인화되고 나서 4년 반이 지나고 있다. b 대학은 법인화에 의해 무엇이 어떻게 바뀌었는지(혹은 바뀌지 않았는지)에 관해서 깊게 생b을 할 틈도 없이 벌써 6년마다 하게 되는 중기 목표·계획의 사후 평a 준비에 쫓기고 있다. 본 보고는 법인화에 수반하는 교직원의 신분 변화로부터 법인화의 의미를 재음미하는 것이지만 보고자로서는 법제상의 신분 변화를 좀처럼 실q하기 어렵다는 것이 솔직한 심정이다. 그것은 왜 그럴까 의 문제와「그다지 바뀐 것 z지 않다」라고 하는 것이 법인의 어떠한 현상을 보여주는 인지에 대해서 검토해 보고 싶다.    2. 법인화의 제도 설계   “사실은 국립대학을 법인화한다”, 혹은 “기금을 창설해 독립시킨다”라고 하는 발상은 일본에서는 19세기말부터 자주 주창되고 있었다. 이것에 관해서는 상세한 진술을 생략하겠지만 국a권력이나 국a 예산으로부터 대학 운영을 독립시킨다고 하는 생b이 종전부터 있었다는 것, 이번 법인화 이전에도 해당년도의 국a 예산의 영향을 받지 않고 국립대학의 정비를 계획적으로 권유해서 운영의 안정화를 꾀하기 위한 국립 학교 특별 회계라고 하는 재정 제도a 있었던 것에 관해서는 언급해 두고 싶다. 거기에 더불어 이번 법인화이다. 국립대학 법인의 제도 설계에 관해 }략하면 이하와 z 이 그 특징을 정리할 수 있을 것이다.    (1) 대학 마다 법인화한다. 이것에 의해 국립대학이라고 하는 카테고리로 일괄적으로 이루어지는 b종의 규제를 축소해서 대학 법인이 bb 목표와 계획을 w고, 자기책임으로 운영하는 것이 a능해진다. 이 조치는 z은 국립이었던 전국 50}의 고등 전문학교a 독립 행정법인 국립 고등 전문학교 기구아래에 놓여져 있는 것과는 대칭적이 다.   (2) 권한과 책임의 소재와 의지결정 과정을 명확히 한다. 그것을 위해 총장과 학내 이사, 학외 이사로 구성된 임원회를 마련해 중요 사항은 임원회의 논의를 거치는 것으로  －4 7 －   하고, 탑-다운형의 의지결정을 a능하게 하는 조직 구조로 한다.   (3) 대학 운영에 학외자의 참a를 제도화한다. 그것을 위해 국립대학 법인에는 심의 기관인 경영 협의회a 설치되어 있다. 이 협의회는 총장을 비롯해 경영에 관한 학내 대표자와 더불어 학외의 식견 있는 사람으로 구성되어 있다.   (4) 목표, 계획의 달성에 관해서 제3자 평a에 의한 사후 체크를 실시한다. 국립대학 법인은 스스로 입안한 중기 목표·중기 계획(6년e)에 대해 대학 평a·학위 수여 기구와 국립대학 법인 평a 위원회에 의한 평a를 받는다. 그 평a는 다음의 중기 목표·계획에 반영되어 운영비 교부금의 많고 적음에 영향을 준다고 볼 수 있다.    3.G법인화에 의한 신분의 변화-비공무원화    국립대학의 법인화는「국립대학 등의 독립 행정법인화에 관한 조사 검토회의」에서 검토a 진행되었지만 법인화 후의 교직원의 신분에 대해서는 공무원형으로 할지 비공무원형으로 할지 끝까지 결론이 미루어졌는데 결국 비공무원형으로 결착이 이루어졌다. 겉으로는 비공무원형과 공무원형의 대비이지만, 단순화 하면 국a 공무원법의 적용을 받는지 아닌지의 차이인 것을 알 수 있다. 비공무원화란 법률적으로는 국a 공무원법제의 세계로부터 노동법제의 세계로의 전환을 의미한다. 국립대학의 교직원은 국a 공무원법에 따라 그 신분이 보장되었지만 동시에 이 법률에 의해 예를 들면 겸직, 겸업에 관해서는 허aa 필요하다 등 많은 규제도 받고 있었다. 법인화 이후, 노동의 조건, 신분의 보장 등은 모두 취업규칙에 의해 규정된다. 이 취업규칙은 노동 기준법에 따라 작성이 의무 지워지고 있어, 노동 시e, 임금, 해고를 포함한 퇴직에 관한 사항 등을 정해 두지 않으면 안 된다. 역으로 노동 관계법규를 충족하고 있다면 대학 법인은 취업규칙을 bb 독자적으로 정할 수a 있다.  이것에 의해 대학 독자적인 판단으로 탄력적인 급여체계(예를 들어 성과급의 도입)와 고용시스템(외국인의 관리직의 등용, 직원의 대학 단위에서의 채용)을 마련할 수a 있다. 이러한 것들이 비공무원화의 최대의 장점이 되게 되었다. 한편, 법인화에 반대하는 의견의 하나로서 비공무원화 되는 것으로 교직원이 안정된 신분 보장이 없어지는 것은 아닌a 라고 하는 위기의식이 나타나고 있었다. 특히 교원은 교육 공무원 특례법의 적용도 받고 있었으므로 이 법률에 의해 규정되고 있던 스스로의 채용, 승진(v등)이 법인화에 의해 어떻게 취급되게 되는지 와 z은 불안은 적지 않았다.        －4 8 －   표 비공무원형과 공무원형의 대비   비공무원형 공무원형 대상업무 ◊다음에 해당하는 업무 a) 사회경제・국민생활의 안정을 위한 공공상의 견지로부터 그 확실한 실시가 필요한 것 b) 정부가 스스로 주체가 되어서 실시해야 하는 사무・사업이 아닌 것 c) 민간 주체에 맡긴 경우에는 반드시 실시된다는 보장은 없는지 또한 공공적인 사무・사업으로 독점해서 진행시키는 것이 필요한 것  ◊오른쪽에 해당하지 않는 업무 ◊업무의 정체가 국민생활, 사회경제의 안정에 직접 그리고 큰 영향을 미친다고 인정되는 업무 직원의 신분 비공무원 공무원 신분보장 ◊취업규칙으로 규정 ◊국가공무원법으로 규정 노동기본권 ◊노동기본권(단결권, 단체교섭권, 쟁의권)을 보◊단결권, 단체교섭권(협약체결권장 을 포함)을 보장, 쟁의권을 제한노동조건 ◊노동계약, 취업규칙, 노동협약으로 결정 ◊특정독립행정법인의 노동관계에 관한 법률, 취업규칙, 노동협약으로 결정 고용 ◊취업규칙으로 규정 ◊국가공무원법으로 규정 ・G채용은 법인 규칙 ・G채용은 원칙적으로 시험 ・G외국인의 관리직 가능 ・G외국인의 관리직 불가 복무규율 ◊취업규칙으로 규정 ◊국가공무원법으로 규정 재해보상 ◊노동자재해보상보험법, 취업규칙으로 규정 ◊국가공무원재해보상법으로 규정 사회보험 ◊국가공무원공제조합법으로 규정(단 이행독립행정법인의 직원에는 적용하지 않음) 숙사 ◊국가공무원숙사법으로 규정(단 국립대학법인의 직원에는 적용하지 않음) 정원관리 ◊총정원법의 적용 없음    4. 신분의 이행과 그 실태   그럼 지금부터 4년 반전 국립대학 법인이 발족했을 때, 교직원에게는 무엇이 일어났는 a  적어도 보고자는 특히 변화를 q지하지 못했다. 집행부는 이 인사제도의 변환에 많은 노력을 기울이지 않으면 안 되었지만 교원에게 있어서는 법인화되어 1년이 경과해도 「일부러 변화에 주의를 기울이지 않으면 아무것도 변하지 않은 것처럼 보인다」J라는 정도로 표현 a능한 것에서 볼 수 있듯이 법인화 후의 자신의 신분 변화에 대한 느낌이 아주 미미하다. 비공무원화라고 하는 「격변」에도 불구하고 실q이 나지 않았다는 것은 무엇을 의미하는 것일까  이유는 몇 a지 생b할 수 있는데 우선 비공무원화 되었다고는 해도 복무나 대우면에 －4 9 －   서 이전의 공무원 신분이었을 때와 비교해서 별로 달라진 것이 없다. 국a 공무원과 z 이 비밀을 보관하고 유지할 의무a 부과되고(국립 법인법), 사회보험에 관해서는 계속해 국a 공무원 공제 조합에 a입하고 있다(국a 공무원 공제 조합법). 또한 법인 이행 전에 직원이었던 「계승 직원」에게는 실질적으로 정부로부터 퇴직금이 지급되는 구조이 다. 교원에게 있어서는 변화를 느끼기 어려운 이유a 하나 더 있다. 종전부터 국립대학은 문부과학성의 기관이었음에도 불구하고 대학교원은 교육 공무원 특례법에 의해 대학 관리 기관(교수회, 인사 위원회 등)의 논의를 거쳐 총장이 채용한다 라고 하는 인사 시스템에 의해 선발되었다. 그 때문에 임명권은 문부과학성에 있지만, 국립대학의 교원은 해당 대학에 고용된다고 하는 의식이 농후했다. 그 때문에 법인화에 의해 대학 법인에 다시 고용되어도 실질적인 신분의 변화는 실q하기 어렵게 되어 있는 것이다. 원래 국립대학의 교원은 자신을 국a 공무원으로서보다 국립대학의 「교원」으로서 인식하는 경향이 v하다. 법인화 전후로 아이덴티티의 수정은 거의 필요하지 않았다고 해도 무방하다.  이것에 비해서 대학 직원은 그 대학의 직원이라기보다도 문부과학성 사무관이라는 의식으로 직무를 수행해 왔다. e부 직원이 되면 전국의 국립대학 여러 군데를 인사이동하게 되기 때문에 자신이 문부과학성에 소속되어 있다는 소속 의식은 한층 더 높아진다. 그것이 법인화에 의해 일하고 있던 대학에 소속되게 되었던 것이다. 이 신분의 변화는 아주 크지만 역으로 크기 때문에 의식을 바꾸는 것은 꽤 어려울 것이다.「법인화에 수반해, 어느 날 r자기 해당 법인의 직원이 되었다고 하는 것은 어폐a 있는 것이다. 적당한 경과적 조치a 필요하다」JJ라고 법인화에 수반하는 직원의 신분의 이행에도 신중함을 요구하는 견해a 제시되고 있다.    5. 이미 이루어졌던 탑-다운형 조직 운영    신분 이행이 실질적으로는 그다지 없었다(또는 진행되지 않았다)는 것에 비해서 의사결정 과정의 탑-다운화는 법인화 전부터 이미 진행되고 있었다고 할 수 있다. 우선 1990년대부터 2000년대 초반에 걸쳐서 부총장의 신·증설이 잇따랐다. 국립대학의 부총장제도는 1970년대에 쯔쿠바대학이나 신설 의과대학(이른바 신구상 대학)에 설치되기 시작해 학교 교육법에서도「설치할 수 있는」직책이 되었지만, 그것이 집행부의 권한 v화로 연결되어 반면에 교수회의 약화로 연결된다고 하여 많은 국립대학에서는 부총장직의 설치를 보류하고 있었다. 그러나 도쿄 대학(1993년), 고베대학(1994년), 홋카이 도 대학(1995년)과 점점 부총장을 두는 대학이 증a해 법인화전에는 모든 국립대학에 부총장직이 설치되었다. 게다a 2000년의 국립 학교 설치 법}정에 의해 운영 자문 회의a 설치되었다. 이 회의는 대학의 교육 연구상의 기본계획 등 그 대학의 운영에 관한 중요 사항을 심의해 총장에게 조언·권고를 실시하는 기관이지만「해당 국립대학의 직원 이외의 사람」으로부터 「총장의 추천을 받아 문부과학성 장관이 임명한다」로 되어 있어 대학 운영에 대해 학외의 견식 있는 사람의 참a를 도모한다고 하는 점에서 법인화의 제도 설계와 일맥상통한다고 할 수 있을 것이다.  －5 0 －   이러한 관리 운영 조직의 }혁과 더불어 대학 재정에 관해서도 법인화의 시초a 된 움직임이 있었다. 종래 국립대학의 예산배분은 일괄적으로 「적산교비제(積算校費制)」였다. 이 방식은 e단하게 말하면 대학 관리비 플러스 교원과 학생 한 사람 앞으로 책정된 연구비·학생 경비로 물건비를 산출하는 방법이다. 그러나 2000년도부터 이 「적산교비제」는 폐지되어 구분을 두지 않고 일괄해 배분하는「교육 연구 기반교비」로 바뀌게 되었다. 지금까지는 적산에 근거해 대학에 지급되는 연구비이기 때문에 우선은 명목대로 그 대부분을 교수 연구비에 충당한다고 하는“온당한”학내 배분을 실시하고 있던 국립대학은 일괄 배분되는 교육 연구 기반교비제에 의해 총액을 학내에서 재배분하는 것이 용이해졌다. 탑-다운형의 예산편성이 a능해졌다고 하는 점에서 법인화 후의 운영비 교부금에 a깝다JJJ. 집행 체제나 대학 재정에 관해서는 법인화a 이루어질 것을 예측한 }혁이 진행되고 있었다고 할 수 있다. 탑-다운형의 대학 운영의 기반이 이미 w추어져 있었던 사실로부터 (인사의 경우와는 역의 의미로) 법인화에 의해 특히 큰 임펙트는 느낄 수 없었다고 할 수 있다.    6. 교원과 직원-그 심리(NFOUBMJUZ)   법인화에 즈음하여 교직원의 신분을 검토할 때에 e과되어 온 것은 교원과 직원의 차이일 것이다. 이미 진술한 바와 z이 교원은 대학에 귀속 의식을 a지는데 비해 직원의 아이덴티티는 e부a 되면 될수록 문부과학성에 귀속해 e다. 양자의 대학에 대한 충성심과 대학 운영에 대한 사기의 차이에 관해 주의를 기울일 필요a 있다. 한 때의 국립대학사무계 직원의 인사 시스템에서는 과장급이 되면 전국 인사이동(異動) 의 대상이 되고 또 신진에게는 본성(문부과학성)으로 전출할 기회a 주어졌다. 한편, 과장 보좌급 이하의 직원은 홋카이도, 관동지역이라고 하는 지역구내를 인사이동하는 것이 통례이다. 또 동일 대학으로 인사이동하는 경우에도 z은 직종으로 전문성을 높여 a 는 것보다는 다양한 업무를 해낼 수 있는 범용적인 사무 능력이 요구된다. 즉, 한 때의 국립대학 직원의 바람직한 모델은 어느 대학의 어느 섹션의 사무업무라도 잘 해내는 제너럴리스트였다. 또 근무처a 교육기관이라기 보다 ‘행정 기관이다’라고 하는 것이 v조되면 그 행정 기관의 직원에게 우선적으로 요구되는 것은 주체적인 기획 입안 능력이 아니라 주어진 직무의 집행 능력이다. 그러나 대학 직원에게는 종전부터 일상업무를 해내는 운영 능력과 더불어 새로운 기획을 입안하고 실행하는 경영 능력도 요구되고 있어 그 압력은 법인화에 의해 한층 v해졌다고 말할 수 있다.  그러나 여전히, 「「무슨 일이라도 교원에 상담하세요」 「지시를 받은 것을 제대로 하는 것이 좋은 직원이다」」라고 하는 「법인화 뒤에도 공무원 의식이 없어지지 않는 다」라는 지적이 사무국 출신의 부총장·이사로부터도 나오고 있고JW, 학외 출신 이사로 부터도 「직원 조직의 변혁의 움직임은 대체로 완만」하다고 평a되고 있다W. 법인화 이전부터 지적되어 온 것이지만, 4%(4UBGG %FWFMPQNFOU)의 중요성은 더욱 더 높아지고 있다고 할 수 있을 것이다.  －5 1 －   한편 현재의 집행부나 임원의 대부분이 교원으로부터 선출되고 있는 것도 문제a 없다 고는 할 수 없다. 이전과 z이 문부과학성으로부터 주어진 재원으로 그리고 문부과학성의 규제에 따르면서 대학을 운영하면 된다고 하면 그것은 교원이라도 할 수 있는 일이었다. 그러나 현재 스스로 설정한 목적이나 계획에 근거해 대학을 전략적·효율적으로 경영하지 않으면 안됨에도 불구하고 집행부는 교육이나 연구의 전문a인 교원이 차지하고 있어 향후 대학 경영의 스페셜리스트a 필요한 시점이다. 이러한 경영의 전문a와 더불어 회계, 지적 재산, 국제 협력, 학생의 커리어 }발 등 b 방면에서 대학 법인이 }성을 발휘하려고 한다면 스페셜리스트를 필요로 하는 영역은 많다. 따라서 사무직원과 교원의 중e역할을 하는 직원이 필요하다라고 하는 의견도 나오고 있다. 대학을 관리·운영하는 행정 관리의 전문직을 「대학 BENJOJTUSBUPS」라고 해서 전문직으로서 양성하려는 대학원 레벨에서의 시도도 이루어지고 있다(예를 들면, 오비린 대학 대학원 국제학 연구과대학 BENJOJTUSBUSBUJPO전공, 도쿄 대학 대학원 교육학 연구과 대학 경영·정책 코스 등).  또한 대학 직원의 채용에 관해서 약e 부언해 두자면 종전의 국a 공무원 채용시험 합격자중에서 대학 당국이 채용하였던 대학 직원은 법인화에 의해 대학이 직접 전형 후 채용하는 것이 a능하게 되었다. 채용의 대부분은 국립대학 법인이 공동으로 실시하는 국립대학 법인 등 직원 통일 채용시험의 합격자로부터 선발되지만 대학 마다 독자적인 채용을 하는 것도 a능하게 되었다. 이것을 이용해 도쿄 대학이나 오사카 대학에서는 졸업생을 적극적으로 대학 직원으로서 채용하고 있다. 앞에서 지적한 대학 직원의 귀속 의식의 관점으로부터 주목해야 할 사례라고 할 수 있다.    7. 인사 관계에서의 향후의 과제   이상 인사 관계의 시스템이나 노동조건, 스텝의 심리(NFOUBMJUZ)a 아직 법인화에 충분히 대응 하지 못한 것에 관해 지적했다. 향후의 과제는 그 해소를 향한 }선 노력에 최선을 다하는 것이다. 법인화에 의해 대학 교직원은 국a 공무원법의 세계로부터 노동법의 세계로 옮기게 되었다. 그 노동법은 노동자 보호를 위해 근무시e에 관해서도 8시e 노동을 기본으로서 엄격하게 규정하고 있다. 그러나 대학교원은 교육, 연구, 교무 등 다양한 업무를 안고 있어 또 조사나 학회 발표 등과 z은 직무 수행 때문에 대학을 떠나는 일도 있지만 노동 기준법은 대학교원의 이러한 근무방식을 상정하고 있지 않다. 이러한 갭을 줄이기 위해 대학교원에게 전문 업무형 재량노동제의 적용이 인정되게 된 것은 법인화의 반년 전이었다. 게다a 그 때는 의학부의 부속 병원에 근무하는 대학교원은 본적용으로부터 제외되어 법인은 번잡한 노무관리를 v요당하게 되었다. 2006년에 적용의 범위를 넓히는 조치a 취하여져 현재 이러한 불합리는 거의 해소되었다. 향후도 공무원 법제와 노동법규의 시스템상의 갭은 표면화될 때마다 하나씩 줄여a야 할 것이다. 또 법제 그 자체라기 보다는 그것을 오랫동안 운용하고 있음으로 생긴 폐해도 법인화 후에 드러나고 있다. 국a 공무원은 노동 기준법의 적용으로부터 제외되고 있어 그 때문에 잔업대금의 예산을 초과한 잔업을 서비스 잔업(즉 무급의 잔업)으로 취급해도 곧바로 －5 2 －   는 법률위반은 되지 않는다(물론 이것은 악폐로서 자주 지적되고 있다). 그러나 법인화 후는 노동법규의 적용을 받게 되므로 법정의 노동 시e을 넘어 근무시켰을 경우 할증임금을 지불하지 않으면 안 되게 되었다.  그럼에도 불구하고, 법인화 직후부터 최근까지 많은 국립대학 법인이 노동기준 q독국에 의한 실태 조사를 통해 할증임금의 미지불이 지적되어 시e외 노동에 대해 정당한 임금을 지불 하도록 시정 권고를 받아 왔다. 직원의 심리(NFOUBMJUZ)a 좀처럼 변하지 않는 것을 지적했지만 노무관리 하는 측인 집행부도 또한 오랜 관습으로부터 좀처럼 빠져 나올 수 없는 것을 잘 보여주는 것이라고 할 수 있을 것이다.    8. 결론   1년반 후에는 중기 목표·계획에 대한 사후 평aa 이루어져 국립대학 법인은 2기에 접어들게 된다. 그 때 이 국립대학 법인 제도 그 자체에 대한 평a도 이루어져야 마땅할 것이다. 집행 체제나 재무 등 법인화 전부터 비교적 준비a w추어진 측면이 있는 반면 교직원의 의식 등 법인화 후에도 좀처럼 변하기 어려운 측면도 있다. 또 대학 법인 제도 와 다른 제도와의 조율(예를 들어 중기 계획과 국a 예산의 단년도주의, 법인 직원의 근무 형태와 후생 노동 행정)이 더욱 필요한 곳도 있다.  법인화 이전에, 어느 정도 탑-다운형의 관리 조직을 w추게 되어 제도적인 이행은 전체적으로 그만큼 큰 문제없이 진행되었지만 반면 종전부터 지적되고 있던 공무원 체질은 사전에 거의 손을 댈 수 없어서 법인화 후도 향후의 과제로서 계속 남아 있다. 예를 들면, ‘대학 BENJOJTUSBUPS’라고 하는 전문직의 양성을 사전에 하고 나서 법인화를 단행한다라고 하는 선택도 있을 수 있었을 것이다.  일본에서 대학 법인화의 과정으로부터 본다면 법인화하면 필요하게 될 시스템이나 자원에 관해 법인화 이전에 a능한 한 정비·조달을 진행시켜 둘 필요성을 지적할 수a 있을 것이다.     주 (1) 카이 쇼우이치 「이과 교수a 본 법인화 일년」, 「*%&」2005년 11월, 27 페이지. (2) 키타무라 유키히사「국립대학 법인의 교직원 인사」,「*%&」2004년 7월, 32 페이지. (3) 아마노 이쿠오 「국립대학 법인의 행방」동신당, 2008년,89-92페이지. (4) 혼마 마사오 「국립대학 법인 직원에의 기대」, 「*%&」2005년 4월, 31 페이지. 혼마씨는 법인 발족 전후, 쿄토대학의 사무국장을 맡고 있었지만, 법인화 이전부터 「현상 유지적, 무사 안일주의의 사무직원」의 문제를 지적하고 있었다(「국립대학의 관리 운영」, 「고등교육 연구」 제5집, 일본 고등교육 학회, 77 페이지). (5) 요시타케 히로미치 「국립대학의 장래상과 대학 }혁의 방향성」, 「국립대학 재무·경영 센터 대학 재무 경영 연구」 제3호, 2006년 8월, 163페이지.   －5 3 －     －5 4 －   GG     토 론  박남기 (광주교대 총장)       일본 국립대학 법인화로부터 우리가 배울 수 있는 것은     日本国立大学法人化から私たちが学べるものはなにか!   －5 5 －   G              －5 6 －    일본 국립대학 법인화로부터 우리가 배울 수 있는 것은        박남기(광주교육대학교)   GGG‘국립대학 법인화와 교직원-신분·직무의 변화와 연속성’에 대한 오오타니 스스무의 원고를 통해 일본 국립대학 법인화 추진 배경과 목적, 그리고 법인화a 대학 구성원의 신분에 미친 영향, 대학이 겪을 법인화의 충격을 최소화시키기 위해서 미리 취해졌던 조치 등에 대해서 배울 수 있었다. 이와 함께 비록 제도는 변했지만 구성원들의 자세나 마음 상태 등은 크게 변화되지 않았다는 생생한 자료도 접할 수 있어서 좋았다. 모든 이러한 변화에도 불구하고 신분 변화를 실q하기 어렵다고 한 것은 여러 a지 복합적 의미를 내포한 것으로 보인다.  GG그의 글은 일본 사례를 기술하고 설명하며, 이에 대한 e단한 해석을 붙인 것이다. 따라서 그a a지고 있는 기본 관점에 대해 논쟁을 하는 방식이 아니라 법인화a 논의 중인 우리나라 대학들이 일본 사례를 통해 더 많은 것을 생b하고 배울 수 있는 방향에서 토론을 진행하고자 한다.  GG잘 아는 것처럼 일본과 우리나라 고등교육은 여러 면에서 비슷한 점이 많은데 그 중의 하나는 대학교육비 중에서 학생이 부담하는 비중이 아주 높다는 것이다. 이러한 특성은 사립대학 비중이 높은 데에 기인하는 것뿐만 아니라 국립대학 교육비도 절반 a까이를 학생들이 부담하는 데에 기인하고 있다. 그래서 우리나라는 최근 몇 년e 고등교육에 대한 국a의 지원을 늘리는 쪽으로 정책을 추진해왔었는데 이명박 정부는 고등교육예산 증액에 난색을 표하는 것 z다. 반면 유럽 국a들은 국aa 대학교육비를 거의 지불하고 있어서 역으로 학생 부담을 늘리는 쪽으로 정책 방향을 바꾸어 a고 있다.  GG오오타니 스스무는 일본이 국립대학 법인화를 시도한 이유는 대학이 b종 규제로부터 벗어나 자기책임 하에 운영, 권한과 책임 소재를 명확화, 대학 운영에 교외인사 참a 제도화, 사후 평a 등으로 정리하고 있다. 제시된 이유를 재정리해보면 결국 국립대학이  －5 7 －   스스로의 운명을 책임지면서 경쟁 속에서 살아남도록 하기 위한 것으로 보인다. 이러한 이유a 제시된 배경에는 국립대a 경쟁력을 w고 있지 못하다는 사회적 인식이 깔려 있다. 그럼 법인화하면 정말 대학들의 경쟁력이 높아질까  만일 높아진다고 할 때 혹시 잃는 것은 없을까  득실을 따져서 어떤 것이 더 클까   GG대학을 경쟁의 장으로 내몰 때 고려해야 할 것이 몇 a지a 있다. 하나는 경쟁을 시키기 전에 경쟁에서 살아남을 수 있도록 여건을 w추어주는 것이고, 다른 하나는 경쟁 속에서 서비스a 제공될 때 손해 볼 수요자를 배려하는 것이다. 서로 다른 여건에 있는데 동일하게 시장으로 내몰 경우 결국 열악한 여건에 있는 대학들은 생존이 어려울 것이다. 남아도는 대학이 없어지는 것이 아니라 특정 지역사회와 국a에 중요한 역할을 하는 대학이 없어지거나 아니면 겨우 살아남더라도 목적을 상실한 채 생존에만 연연하게 될 경우 득과 실중에서 어느 것이 더 클지는 따져볼 일이다. 일본의 경우에도 이미 자산과 기금을 많이 확보하고 있고, 브랜드네임 a격 자체a 높은 대학은 크게 문제a 없으리라 생b된다. 물론 }인 교수에 따라 변화 체q도도 차이a 있을 것이다. 경쟁력을 w춘 교수는 오히려 더 낫다고 생b할 수도 있겠지만 그렇지 못한 교수들은 변화를 크게 느끼게 될 것이다. 어쩌면 오오타니 스스무 교수a 바뀐 것이 무엇인지 잘 와 닿지 않는다고 한 이유는 경쟁력을 w춘 대학에 근무하는 경쟁력을 w춘 교수이기 때문일지도 모른다.  GG국립대 법인화 앞에서 민q하게 반응하는 사람들은 교수a 아니라 교직원들이다. 우리대학 경우에도 기성회직원들의 불안은 극에 달하고 있다. 어쩌면 정리대상이 될지도 모른다는 불안q 때문에 일이 손에 잡히지 않는다는 직원이 있을 정도이다. 일본의 사례를 볼 때 기우일 a능성이 높기는 하지만, 혹시 법인화a 될 경우에 대비해서 직원들에게 어떠한 능력을 기르도록 연수를 시키고 준비를 시켜a야 할지에 대해 오오타니 교수의 논문이 시사하는 바는 크다. 그에 따르면 법인화에 잘 적응하도록 하기 위해서는 직원들이 단순히 일상 업무를 처리하는 관리능력이 아니라 기획하고 이를 실행하는 경영능력이 필요하다. 제너럴리스트a 아니라 대학경영 스페셜리스트a 되도록 직원들을 준비시켜a고, 직원들도 스스로 그러한 준비를 하도록 이끌 필요a 있겠다. 대학 직원들이 이를 대비할 수 있도록 관련 전공을 }설하여 제공하는 것 또한 대학의 역할일 것이다.   －5 8 －   GGGG최근 발생한 미국의 서브프라임 사태 때문에 세계인은 자유경쟁적 시장경제의 a능성과 한계에 대해 다시 한 번 생b하게 되었다. 국립대학 법인화a v자를 더욱 v하게, 약자를 더욱 약하게 하는 쪽으로 몰아e다면 업적주의 사회 도래를 집필했다a 죽기 직전 업적주의 타도를 주장한 마이클 영의 예언대로 양 쪽 e격이 너무 커져 결국 사회는 폭발하고, 새로운 시작을 맞이하게 될 것이다. 국립대 법인화a 이러한 파국을 막을 수 있도록 양쪽의 e격을 더 넓히는 쪽이 아니라 양쪽의 e격을 좁히고, 나아a 사람들의 마음속에 경쟁과 i등이 아니라 배려와 사랑이 자라게 하는 따스한 모습으로 진행되기를 기대해본다.GG    GG* 일본 니a타국립대학 교육학부 교수의 이야기를 이하에 첨부하였다.   －5 9 －   <별첨 자료>  그 많던 日 학자들은 어디로 u을까  GGGG얼마 전에 국제미술교육학회에 참a하였던 교수a 최근에 일본 학자들의 국제학회 참여a 현저히 줄어들었다는 이야기를 하였다. 그래서 미국 볼티모어에서 올 3월 초에 열린 $*&4($PNQBSBUJWF BOE *OUFSOBUJPOBM &EVDBUJPO 4PDJFUZ)에 참여하여 살펴보니 이 학회에서도 과거에는 그렇게 많던 일본 교수들을 거의 찾아볼 수a 없었다. 미국 유학중인 일본 학생이 발표하는 세션에서 이에 관한 질문을 했더니 플로어에서 자신이 일본에 서 온 교수라며 지원이 줄어든 결과라는 답을 했다. 세션이 끝난 후 잠시 시e을 내어 이야기를 나누었다. 자신을 일본 니a타 국립대학 교육학부에서 법학을 a르치고 있으며 현직변호사라고 소}한 요수키 요토리야마 교수(ZPUPSJZB!JFB.BUU.OF.KQ)로부터 법인화 이후 몇몇 큰 국립대학을 제외한 나머지 대학들이 겪고 있는 어려움을 생생하게 들을 수 있었다.    GG현재 일본에는 국립대법인화 철회를 위한 인터넷운동이 전}되고 있는데 그는 거기에 서 활동하고 있기도 하며, 얼마 전 일본 /),a 만든 국립대법인화에 관한 특집 첫 화면에 자신과의 인터뷰a 소}되었다는 이야기도 덧붙였다. 한국정부도 일본처럼 국립대 법인화를 추진하고 있다고 했더니 한·일공동으로라도 이를 막아야 한다며 열을 올렸다. 그의 주장을 e단히 소}하면 다음과 z다.    GG교수인 그a 체q하고 있는 첫 번째 문제는 역시 연구비 지원금 q소였다. 법인화 이후 일본 정부는 90}의 국립대학에 균등 분배하던 지원금을 10}의 국립대학에 집중 지원하고 있다. 그 결과 법인화 이전에는 교수 1인당 연 1천만 원씩 주어지던 연구비a 연 3백만 원으로 r작스럽게 줄었다. 더 많은 지원을 받는 10} 국립대학의 입장에서 보면 당장은 좋겠지만 장기적으로 보면 동일 분야에서 연구에 전념할 수 있는 학자수a 크게 q소함에 따라 해당 분야의 학문 발전이 지장을 받게 된다. 연구자 수a 많지 않은 상황에서, 그리고 대학 e의 교수 인력 교류a 원활하지도 못한 상황에서 정부a 몇몇 대학만 중심으로 지원을 늘림으로써 나머지 대학에 근무하는 연구력을 w춘 교수들의 연구 활동이 제약을 받게 되고, 이는 결국 국a 전체의 연구력을 저하시키는 결과를 a져오고 있다.   －6 0 －    그에 따르면 도쿄대 교수들이 1년e 지원받는 연구비를 나누어보면 하루에 약 30만원씩을 사용해야 하는 상황이 되었는데 큰 연구비를 사용하는 방법으로 s비싼 비디오나 오디오 시스템을 비롯하여 긴급하지 않은 많은 장비를 사들이고 있다는 것이다. 즉, 연구비를 집중적으로 지원한다고 해서 효율성이 증a하는 것은 아니라는 것이다.    GG다음으로 그a 지적한 것은 정부의 통제a 더욱 커졌다는 것이다. 법인화 이후 모든 것은 정부와의 계약에 의해 이루어지고 있는데 정부는 계약이라는 이름하에 전보다 더욱 v력한 통제력을 발휘하고 있다고 한다.  GG그 결과 교수들의 대 사회적 책임q이G 크게 변하고 있다고 한다. 과거에는 연구를 수행할 때 자신의 연구목적과 결과a 사회에 미칠 파장에 대해 고민하고 스스로 책임지는 자세를 a졌으나 법인화 이후에는 정부와 법인 사이의 계약에 의해 모든 것이 이루어지고, 교수들은 그 계약 내용에 의해 움직이는 경향이 커져a고 있다고 한다. 즉, 교수들의 대 사회적 책임의식이 계약을 통한 e접적인 것이 됨에 따라 책임의식이 흔들리고 있다고 한다. 이는 사회의 미래를 선도해a는 지식인 계층의 몰락을 의미한다고 그는 우려했다.    GG마지막으로 그a 지적한 문제는 법인화 이후에 대학들은 교수의 연구에 대한 직접적인 지원 대신에 대학 구조 }혁이나 대학 행정(예: 국제화) }혁과 관련된 연구에 더 많은 예산을 투자하고 있다는 것이다. 또한 당장 돈이 될 프로젝트에만 연구 예산을 집중 지원함으로써 기초연구a 더욱 위협받고 있다고 했다. 그러다 보니 자기의 학문 활동에 전념하던 교수들이 연구비a 있는 대학행정에 관심을 보이고 있고, 대학행정a의 힘이 더욱 커져a고 있다는 우려를 표명했다.    GG세계 수준의 대학을 w기 위해서는 그 기반이 튼튼해야 한다. 우리는 ‘백유경’에 나오는 어리석은 사람처럼 아름다운 2층 파티장만 필요로 할 뿐 땅을 파서 기초를 다지고 일층을 짓는 것은 필요 없다고 생b하는 것 z다.    GG사립대학교수의 입장에서 보면 그의 우려a 말도 안 되는 소리처럼 들릴 수도 있다. 그러나 우리보다 앞서서 국립대 법인화를 시도한 일본을 통해서 우리는 많은 것을 배울 수 있을 것이다. 너무 서두르지 말고 조금만 더 기다리며 일본의 실험 결과를 지켜볼 수는 없는 것일까  그러면서 그러한 시도a a져온 v점을 살리고, 문제점을 줄일 수 있는 방안을 찾아볼 수는 없는 것일까  최근의 법인화 추진 상황을 보면 답을 국립대법인화라 －6 1 －   고 미리 내려놓고 진행하고 있는 느낌이 크다. 그렇다면 진정 해결하고자 하는 문제a 무엇이었던a에 대해 진지하게 고민해보자. 그리고 정말 해결하고자 하는 문제에 대한 답이 법인화일는지, 원하는 문제를 해결하고자 했을 때 발생할 수 있는 부작용은 무엇일지를 조금만 더 기다리며 지켜보자.    GGG물론 그동안 지적되어온 국립대학의 비효율성이나 경쟁력 확보 등의 문제에 대해 국립대학도 더욱 적극적으로 해결책을 마련해a야 할 것이다. 이미 기다릴 만큼 기다렸다 는 정부에게 조금만 더 기다리며 보완책을 마련하라고 주문하는 것은 국립대교수들의 이기주의적 발상일까  요수키 교수a 자신의 생b을 정리하여 나에게 보내겠다고 했다. 그의 글이 도착하면 원문을 소}할 생b이다. 멀리 떠나 있으면 모든 것을 잊어야 하는데 그러지 못하며 밤을 밝히고 있는 나의 노력이 진행되고 있는 논의에 조그마한 보탬이라도 되기를 바란다.    출처:G 박남기(2007.03.26). 그 많던 日 학자들은 어디로 u을까. 교수신문.  GGGGGG(IUUQ://XXX.LZPTV.OFU/OFXT/BSUJDMF7JFX.IUNM JEYOP=13081)   －6 2 －   G日本国立大学法人化から私たちが学べるものはなにか       朴南基 (光州教育大総長)      ‘国立大学法人化と教職員-身分・職務の変化と連続性’という大谷奨の原稿を拝読し、日本国立大学法人化推進背景と目的, そして法人化が大学人の身分に及んだ影響, それによって大学が経験するだろうと思われる法人化の衝撃を最小限にするためにあらかじめ行われた措置などに関して学ぶことができた これとともにたとえ制度は変わっても大学人たちの姿勢やマインドなどはあまり変化がなかったという鮮やかな資料にも接することができて良かった 大学に法人化に伴ういろいろな変化があったにも関わらず，身分変化を実感しにくいということはさまざまな複合的意味を内包しているように見える   彼の論文は日本の事例を記述し、説明し, これに対する簡単な解釈を付けたものだ したがって彼が持っている基本観点に対して論争をするやり方ではなく、法人化が論議中の我が国の大学が日本事例を通じてもっと多いことを考え、学ぶことができる方向で討論を進みたいと思う   よくご存じのように日本と我が国の高等教育は多くの面で似ている点が多いが、その中の一つは大学の教育費の中で学生の負担する比重がとても高いということであるこのような特徴は私立大学の比重が高いところに起因することだけではなく，国立大学の教育費も半分近くを学生たちが負担するのに起因している それで我が国は最近何年間高等教育に対する国家の支援をふやす方で政策を推進して来たが、李明博政府は高等教育予算の増額に難色を示しているようだ 一方，ヨーロッパ国々は国家が大学の教育費をほとんど支払っていて、逆に学生の負担をふやす方へ政策方向を変えている  －6 3 －     大谷奨は日本が国立大学法人化を試みた理由を,大学が各種規制から脱して、自己責任の下に運営, 権限と責任素材を明確化, 大学運営に校外の有識者の参加の制度化, 事後評価などでまとめている 国立大学法人化が提示された理由を再整理して見ると，結局国立大学が自らの運命を責任負いながら競争の中で生き残れるようにするためのように見えるこのような理由が提示された背景には，国立大が競争力を持っていないという社会的認識があるそれでは法人化すれば本当に大学の競争力が高くなるのかもし高くなれば失うものはないのか 損得を計算するとどちらがより大きいのか   大学を競争の場に追いやる時、考慮しなければならないことがいくつかある一つは競争をさせる前に競争で生き残れるように与件を取り揃えておくことで, もう一つは競争の中でサービスが提供される時に損をする需要者に気配りをすることであるお互いに異なる与件にあるのに等しく市場で追い払う場合結局劣悪な与件にある大学は生存が難しくなるだろう 余る大学が消えるのではなく特定地域社会と国家に重要な役目をする大学が消えるとかあるいはやっと生き残ったとしても目的を喪失したまま生存にだけこだわるようになる場合，得と失の中でいずれがもっと大きくなるかは判断するべきことである 日本の場合には，既に資産と基金をたくさん確保しているブランドネームの高い大学は，それほど問題がないだろうと思われる もちろん教員によっては変化の体感度も差があるだろう競争力を取り揃えた教員はむしろ法人化がましだと思えるが，そうではない教員たちは変化を大きく感じるようになるだろうもしかすると大谷奨教授がなにが変わったのか実感しにくいとおっしゃった理由は，彼が競争力を備えた大学に勤める競争力を備えた教員だからかも知れない   国立大法人化を前にして敏感に反応する人々は教員ではなく教職員たちだ 私どもの大学の場合にも教職員たちの不安は極まっている もしかしたらリストラになるかも知れないという不安感のため仕事が手につかないという職員がいるほどだ 日本の事例を見ると杞憂である可能性が高いが, 法人化になる場合に備えて職員たちにどんな能力を培うように研修をさせ、準備をさせるのかに関して大谷教授の論文の示唆することは大きい彼によると法人化によく適応するようにするためには教職員たちが単純に日常業務を処理する管理能力ではなく，企ててこれを実行する経営能力が必要だ ジェネラリストではなく大学経営のスペシャリストになるように職員たちを準備させ, 教職員たちも自らそうい －6 4 －   う準備をするように導く必要がある 大学職員たちがこれを備えるように関連専攻を開設し、提供することも大学の役目であろう     最近発生したアメリカのサブプライム問題のため，世界の人々は自由競争的市場経済の可能性と限界に対してもう一度考えさせられるようになった 国立大学法人化が強者をもっと強く, 弱者をもっと弱くする方で追いたてるという業績主義の社会到来に関しての本を書いたが、死ぬ直前に業績主義の打倒を主張したマイケルヤングの予言通りに両方の隔たりが大きくなりすぎて結局社会は爆発して, 新しい手始めを迎えるようになるだろう国立大法人化がこのような破局を阻むことができるように両方の隔たりをもっと広げる方ではなく，両方の隔たりを狭めて, ひいては人々の頭のなかに競争と葛藤ではなく思いやりと愛が育つようことを期待している     * 日本新潟国立大学教育学部教授の話を以下に添付した    －6 5 －   <別添資料      あれほど多かった 日本の学者たちはどこに行っただろうか      この間国際美術教育学会に参加した大学の教員が最近日本学者たちの国際学会参加がめっきり減ったという話をしていた それでアメリカボルティモーアで今年の3月初に開かれた CIES(Comparative and International Education Society)に参加してみると，この学会でも過去には非常に多かった日本の大学の教員たちをほとんど見つけることができなかったアメリカ留学中の日本の学生が発表するセッションでこれに関する質問をしたら，フロアから自分は日本から来た大学の教員で、それは大学からの支援が減った結果だと答えてくれた人がいた彼とは，セッションが終わった後しばらく話をした自分自身を日本新潟国立大学教育学部で法学を教えている現職弁護士と紹介したヨスキヨトリヤマ教授(yotoriya@iea.att.ne.jp)から，法人化に関していろいろ話をうかがうことができた彼からは法人化後いくつかの大きい国立大学を除いた大学が経験している困難をいきいきと聞くことができた   現在日本では国立大学法人化の撤回のためのインターネット運動が展開されているが，彼はそこで活動したりしていて、この間日本のNHKが作った国立大学法人化に関する特集番組の初画面に自分とのインタビューが紹介されたという話も付け加えた韓国政府も日本のように国立大法人化を推進していると言ったら日・韓共同でもこれを阻まなければならないと熱をあげた彼の主張を簡単に紹介すれば次のようだ   大学教員である彼が体感している法人かの一番目の問題は，やはり研究費支援金の減少だった 法人化後，日本政府は90個の国立大学に均等に分配していた支援金を10個の国立大学に集中的に支援しているその結果法人化以前には教員1人当り年間 1千万ウォンずつ与えられた研究費が年間3百万ウォンに急に減ってしまったもっと多い支援をもらう10個国立大 －6 6 －   学の立場から見るといまはいいが，長期的に見れば同一分野で研究に専念することができる学者の数が大きく減少することによって該当の分野の学問発展が差し支えを受けるようになる研究者の数が多くない状況で, そして大学の間の教員人力交流がスムーズにいかない状況で，国がいくつかの大学だけ中心に支援をふやすことでそれ以外の大学に勤める研究力を取り揃えた教員たちの研究活動が制約を受けるようになり、これは結局国家全体の研究力を低下させる結果をもたらしている 彼によると東京大学の教員たちが1年間支援を受ける研究費を分けて見ると一日に約30万ウォンずつ使わなければならない状況になっているが金額の大きい研究費を使う方法で高いビデオやオーディオシステムを含めて緊急ではない多くの装備を仕込んでいるというのだ すなわち, 研究費を集中的に支援するからといって效率性が増加することではないというのだ   次に彼が指摘したことは国の統制がより大きくなったということだ 法人化後，すべてのものは国との契約によって成り立っているが、国は契約という名の下に前よりもっと強力な統制力を発揮しているという その結果教員たちの対社会的責任感が大きく変わっているという過去には研究を遂行する時自分の研究目的と結果が社会に及ぼす波長に対して悩んで自ら責任を負う姿勢を持っていたが，法人化以後には国と法人の間の契約によってすべてのものが成り立って, 教員たちはその契約内容によって動く傾向が強くなっているという すなわち,教員たちの対社会的責任意識が契約を通じて間接的なものになるによって，責任意識が搖れているというこれは社会の未来を導く知識人階層の沒落を意味すると彼は憂慮していた   最後に彼の指摘した問題は法人化以後に大学は教員の研究に対する直接的なサポートの代わりに大学構造改革や大学行政(例: 国際化)改革に関連した研究にもっと多い予算を投資しているというのだまた今すぐお金になるプロジェクトだけに研究予算を集中的に支援することで基礎研究がもっと脅威を受けていると言ったそうするうちに自分の学問活動に専念していた教員たちが研究費がある大学行政に関心を見せているという現象が起きているそれによって大学行政家の力がもっと大きくなっているという憂慮を表明した  －6 7 －     世界水準の大学を持つためにはその基盤が丈夫ではなければならない 私たちは ‘百留京’ に出る愚かな人のように美しい2階のパーティーの場だけが必要であり，基礎を確かめて一階を作るこ とは必要ないと思うようだ    私立大学の教員の立場からみれば彼の憂慮が話にならないことのように聞こえるかもしれない しか し私たちより先立って国立大法人化を試みた日本を通じて私たちは多くのことを学ぶことができるでだろう あまり急がずにもうしばらく日本の実験の結果を見守ることはできないだろうか そうする中でそういう試みが持 って来た強点をいかして, 問題点を減らすことができる方案をみつけることができないだろうか 最近の法人 化の推進状況を見れば正解は国立大学法人化だと前提して進行しているような感じが強いそれ なら本当に解決しようとする問題が何だったのかを真剣に悩んでみようそして本当に解決しようとする 問題に対する答えが法人化なのか, 問題を解決しようとした時に発生しうる副作用は何なのかを，しば らく待ちながら見守ろう     もちろんその間指摘されて来た国立大学の非效率性や競争力確保などの問題に関して国立 大学ももっと積極的に解決策を用意しておかなければならないだろう もう待つほど待ったという国に， もうちょっと待って補完策を用意しなさいと注文することは国立大教員たちの利己主義的な発想だろう か ヨスキ教授が自分の考えを整理して私に送ると言った彼の論文が到着すれば原文を紹介する つもりだ 遠く去っていればすべてのものを忘れなければならないのだが、そうすることができなくて夜を明 かしている私の努力が，進行されている論議にやや小さく役に立てばと願うばかりである   出処: 朴南基(20070326) あれほど多かった日本の学者たちはどこに行っただろうか 教授新聞        (http://wwwkyosunet/news/articleViewhtml?idxno=13081)  －6 8 －   ?G??????????G  G   발 표    야오사카 오사무 (큐슈대학 교육학부 학부장)   日日日日本本本本のののの国国国国立立立立大大大大学学学学法法法法人人人人化化化化のののの教教教教育育育育的的的的効効効効果果果果及及及及びびびび財財財財政政政政    ―九州大学の事例をふまえて―      일본의 국립대학 법인화의 교육적 효과 및 재정 -큐슈대학의 사례에 입각하여-  GG토 론  이향철 (국립대학법인화대책위원회 자문교수, 광운대)     토론자료       討討討討論論論論資資資資料料料料  －6 9 －    GG     발 표  야오사카 오사무(큐슈대학 교육학부장, 대학원 교수)       日本の国立大学法人化の教育的効果及び財政 ―九州大学の事例をふまえて―   일본의 국립대학 법인화의 교육적 효과 및 재정 -큐슈대학의 사례에 입각하여-   －7 0 －   G－7 1 －    日本の国立大学法人化の教育的効果及び財政 ―九州大学の事例をふまえて―     八尾坂 修（YAOSAKA Osamu  九州大学教育学部長，大学院教授）     1. 国立大学の法人化   (1) 国立大学法人化の意義 国立大学及び大学共同利用機関法人は、2003年の国立大学法人法の成立により、2 004年４月に法人化された 国立大学を国の人事や予算等の枠組みから外し、大学自らの責任と判断で運営できるよう、大学の裁量を大幅に拡大したものである法人化によって大学の自主性・自律性を向上させ、教育研究活動を活性化し、より個性豊かな魅力ある大学づくりを実現することを目的としている   (2) 国立大学法人制度の概要 国立大学法人制度の特徴としては、次のようなものが挙げられる（図１） ① 「大学ごとに法人化」し、自律的な運営を確保 ・国の行政組織の一部→各大学に独立した法人格を付与 ・予算、組織等の規制は大幅に縮小し、大学の責任で決定 ② 「民間的発想」のマネジメント手法を導入 ・「役員会」制の導入によりトップマネジメントを実現 ・「経営協議会」を置き、全学的観点から資源を最大限活用した経営 ③ 「学外者の参画」による運営システムを制度化 ・「学外役員制度」（学外有識者・専門家を役員に招聘）を導入 ・経営に関する事項を審議する「経営協議会」に学外者が参画 ・学長選考を行う「学長選考会議」にも学外者が参画 ④ 「非公務員型」による弾力的な人事システムへの移行 ・能力・業績に応じた給与システムを各大学の責任で導入 ・兼職等の規制を撤廃し、能力・成果を産学連携等を通じて社会に還元 ・事務職を含め学長の任命権の下での全学的な人事を実現 ⑤ 「第三者評価」の導入による事後チェック方式に移行 ・大学の教育研究実績を第三者機関により評価・チェック ・第三者評価の結果を大学の資源配分に確実に反映 ・評価結果、財務内容、教育研究等の情報を広く公表  －7 2 －      要概のみ組仕の人法学大立国 １図 －7 3 －    ⑥ 独立行政法人通則法に基づく独立行政法人との違い ア．「学外役員制度」など、学外者の運営参画を制度化 イ．客観的で信頼性の高い独自の評価システムを導入 ウ．学長選考や中期目標設定で大学の特性・自主性を考慮   (3) 国立大学法人における改革の推進状況―進む大学の意識改革と個性化― 各国立大学法人では、法人化のメリットを生かし、それぞれの理念・特色に応じて、「経営体制の確立」、「教育・研究の活性化」、「学生支援の充実」、「産学連携・地域貢献の促進」など、様々な取組を積極的に行っており、今後の展開が期待される    2. 国立大学法人化の効果と財務管理   (1) 法人化による効果（全国立大学法人対象調査） ① 法人化に伴い設置が義務付けられた役員会、経営協議会、教育研究評議会はおおむねその機能を果たしている ② 法人化にともない企図されていたトップダウン的な意思決定もおおむね達成されている ③ 意思決定・合意形成ともにそのプロセスが簡素化され、結果として迅速化が進んでいることが確認される ④ 各種の法人化スキーム（ア．中期目標・計画 イ．実績報告書の作成 ウ．国立大学法人評価委員会による評価など）が「管理運営の合理化・効率化」や「教育・研究活動の活性化」などにプラスの効果を有している ⑤ その上で国立大学の法人化が「大学の個性化」「大学の競争力向上」「管理運営の合理化・効率化」「組織の活性化」「財務の健全性」「全学的な合意形成」「大学の自主性・自律性」「教員の意識改革」「職員の意識改革」「学生の意識改革」「大学の一体感の形成」「教育活動の活性化」「研究活動の活性化」「社会貢献活動の拡充」「学生支援の活性化」の以上15項目のうち、11項目で70％以上の大学が「プラスの効果がある」と回答している   ただし、以上の評価の陰にある問題点には十分な注意がはらわなければならない ① 「財務の健全性」でマイナスの影響を指摘する大学が２割弱存在する ② 全学的合意形成といった点についてのプラス評価が相対的に低くなっており（７割未満）、１割に満たないがマイナス影響を指摘する大学が存在する ③ 大学の主要なアウトプットである教育・研究活動に関わる部分でのプラス評価が相対的に低く（８割未満）、１割に満たないがマイナス影響を指摘する大学が存在することがあげ られる  (2) 財務管理の状況 国立大学の主要な財源は国からの「運営費交付金」と「学生納付金」等（附属病院を有する大学ではこのほか附属病院収入）である運営費交付金は学生数等の外形的基準 －7 4 －   で設定され効率化係数によって毎年度減少することになっていて、また、授業料も通常標準授業料の１割を上限とする制約が課せられているため、大学側で資金獲得に際し努力や裁量性の余地は小さいこのため、財務面で財源確保を図ろうとすれば「外部資金」に目をむけることになる この「外部資金」を全学的にどの程度重視しているかをみると、「科学研究費補助金」は全大学（93.7％）が重視するとしており、法人化前の95.1％とほとんど変化はない次いで各種「ＧＰプログラム」（59.5％）、「21世紀ＣＯＥプログラム」（35.4％）、「共同研究」（34.2％）、「寄附金」（25.3％）、「受託研究」（24.1％）となっているここで注目されるのは、法人化前（学長回答）では65.9％と高い重視率であった21世紀ＣＯＥプログラムが約30％も減少している点であるこれは、採択されることが容易でないことや種々のＧＰプログラムが生まれてきたこと、調査時点で新規プログラムの募集が停止されていたことなどによると考えられる実際、各種ＧＰに相当する前回調査項目（特色ある教育支援プログラム）の重視率は32.9％であり、今回のＧＰプログラムを重視する割合は大きく増加している 財務管理の調査結果から浮かび上がった構造は、①法人化により民間の経営管理手法や戦略的な技法は相当程度導入されているものの、その具体化や成果の検証はこれからという状況であるこのような環境下で財政効率化の圧力が高まり、財務の健全化・安定化への危惧と同時に教育研究の質の確保に苦闘しているのが国立大学法人の姿である②公財政支出の減少が継続するか否かが最大の懸念事項であるが、継続する場合、いかに自己収入や経費削減を行って国立大学の使命を果たしていくかが財務上の課題であるしかし、国立大学法人間で既に自己収入の絶対額や収入に占める比率が大きく異なることから、その克服策は大学共通のものと大学特性に応じたものに区分して検討していく必要がある無論、高等教育機会の保証と国際的な学術研究の貢献を果たすことは全国立大学が守るべき使命である    3. 九州大学の法人化による展開   (1) 九州大学の現況 ① 所在地 福岡県福岡市 ② 学部等の構成 学部：文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部、芸術工学部、農学部（11学部） 研究院：人文科学研究院、比較社会文化研究院、人間環境学研究院、法学研究院、経済学研究院、言語文化研究院、理学研究院、数理学研究院、医学研究院、歯学研究院、薬学研究院、工学研究院、芸術工学研究院、システム情報科学研究院、総合理工学研究院、農学研究院（16の大学院研究組織） 学府：人文科学府、比較社会文化学府、人間環境学府、法学府、法務学府（法科大学院）、経済学府、理学府、数理学府、システム生命科学府、医学系学府、歯学府、薬学府、工学府、芸術工学府、システム情報科学府、総合理工学府、生物資源環境科学府（17の大学院教授組織）  －7 5 －   附属研究所：生体防御医学研究所、応用力学研究所、先導物質化学研究所 関連施設：医学部・歯学部・生体防御医学研究所附属病院（九州大学病院）、附属図書館、情報基盤研究開発センター、健康科学センター、学内共同教育研究施設（30施設） ③ 学生数及び職員数（2008年５月１日現在） 学生数：学部11,804人、大学院6,843人 専任教員数：2,224人 助手（准助教）数：35人 ④ 特徴 九州大学は、1911年（明治44年）の創設以来、教員の卓越した研究活動による社会貢献及び有為の人材輩出という、基幹大学としての使命を果たしてきた本学の教育及び研究における顕著な特徴は、多数の学部、学府を有する総合大学の特性を活かしながら、総合的な素養を身に付けた学生の育成、学際的研究の機会を提供している点にあるまた、アジア諸国に隣接しているという地理的条件を活かし、教育研究等における充実した交流を進め、アジアにおける拠点大学としての役割を果たしていることも大きな特徴である 2004年４月における国立大学法人への移行に際して、九州大学は、上述のような従来の自律的な改革への取り組みと、その具体的成果に対する自己点検・評価とを踏まえて、中期目標・中期計画の策定に取り組んだその際、教育活動に関する計画については、大学教育の質を着実に保証するとともに、本学の特徴を活かした高水準の教育を確保し、そのために恒常的な自己点検・評価とそれに基づく改善に努めるという基本姿勢で臨んだ 九州大学は、こうした姿勢に基づいて、法人化以前から、ＡＯ方式の入学者選抜の導入や学部横断型の「21世紀プログラム」課程の開発等、学部教育の改革・改善に積極的に取り組んでいる大学院教育に関しては、「学府・研究院制度」を活用して、複数の研究院の連携による教育を進めるとともに、新たな社会的要請に応えてシステム生命科学府や、４つの専門職大学院を開設しているさらに、2006年度には、教育改革を推進する組織的基盤を整備するため、教育全般に関する企画・実施を担う組織として、高等教育機構を設置している   －7 6 －   (2) 法人化による九州大学の展開  法人化で九州大学はこう変わりました   ～「トップマネジメントの実現」の具体例  法人化前  法人化後                 ○独自の“戦略的教育研究拠点”の新設  ・新たな組織は、部局からのボト・トップダウンにより「未来化学 ムアップ的提案を評議会で決定創造」と「バイオアーキテクチ し、国による予算措置が認めらャー」の２センターを新設、れた場合にのみ設置 「システムＬＳＩ研究センタ ー」などを拡充 ○独自の“研究スーパースター支援制度”の創設 ・優れた研究業績を挙げても、臨九大オリジナル「４＋２＋４アク時ボーナスなどはなく、研究がションプラン」の断行 多忙を極めても人員配置上の配・九大の使命(4)：「教育」、慮がないシステム 「研究」、「社会貢献」、「国際貢献」 ・将来の基本的方向性(2)：「新科学領域への展開」、「アジア指向」 ・評価による支援策(4)：「人的資源」、「施設・スペース整備」、「予算措置」、「教育・研究のための時間の拡大」 →アクションプランに基づき  －7 7 －   ～「学外者の参画・登用」の具体例～                 法人化後   法人化前  ○大学の“構造改革”の推進  ・旧帝大という地位と地元でのネームバリューに安住し、競争心が希薄              ・民間理事による“構造改革”説明会の実施や、経営協議会委員推の進厳 しい指摘による意識改革の ○総長選考手続きの“大幅”見直し  ・学内者のみによる選挙により、総長を選任 ・任期は４年再任可（但し２年）   ・学内意向投票で残った３人の中から学外者が半数を占める選考会議が、最終的に１人に絞るシステムを導入 ・中期計画期間と連動した責任ある貫大制を学導運入営 に向け、任期６年一 ○“高度専門職”の採用  ・事務職員は公務員試験の合格者からの採用  ・大学病院での「診療報酬特定業務専門職」の採用など、実践的経験や資格等を有する者を選考により採用      ～「目標・計画の設定」による効果～           法人化前      法人化後      ○中期目標・計画に基づく“計画的な”大学運営         ・中長期的な目標・計画のない大学運営   ・中期計画達成に向けた６年間の「行程表」を作成し、それに基づく年度計画に沿った大学運営   －7 8 －   ～「民間的発想の経営手法の導入」の具体例  法人化前      法人化後      ○事務職員の“民間研修”の実施        ・職階に応じた研修制度はあったが、殆どの研修が学内講師による学内研修    ・民間的発想や顧客サービスを体得するため、事務職員の民間派遣研修を開始           ○全事務部門に“業務改善リーダー”を配置  ・増える一方の業務量についての抜本的な対策が欠如  ・“やめる”“減らす”“変える”を主眼とした業務改善を進めるたにめ配、置業 務改善リーダーを各部署 ○事務職員に“５Ｓ運動”を奨励  ・一部の事務職員の“お役所仕事”に対する不満があった   ・「責任」「スピード」「専門」「先見性」をもって業務を遂行すれば「信頼」が生まれるという、    ～「地域連携」の具体例～          法人化前      法人化後      ○“サテライトキャンパス”の充実        ・情報収集・発信が主目的の東京オフィスはあったが、地元に密着したサテライトはなし   ・法科大学院開校を機に「リーガルクリニック」を福岡市中心部に開設したほか、ＩＴ関連企業の集積地区に「システムＬＳＩ研究センター」を移転   ～「産学連携」の具体例～          法人化前      法人化後      ○“組織対応型”の包括的な産学連携の推進       ・教員と企業研究者との間の個人的なつきあいによる産学連携が中心   ・知的財産本部を中心に、大学と企業という組織対組織の包括的産学連携を推進 ・成果と秘密保持・納期重視で企業から高い評価   －7 9 －   ～「情報発信」の具体例～  法人化前                法人化後    ○研究者情報の“積極的”発信  ・教員の教育、研究に関する活動状況をデータベース化し、ホームページ上にて公開      ・教育、研究のみならず、新たに「社会貢献」や「国際連携」に関する教員の活動状況を掲載 ○新たな“ブランド戦略”の開始 ・ロゴマークを制定したほか、「ブランド戦略マップ」を策定し、ステークホルダーへの積極的な広報を開始    ・正式な校章やロゴマークもなく、ブランド戦略もなし  ～「学生支援」の具体例～  法人化前                法人化後    ○“学生の視点に立った”サービスの強化   ・就職活動は原則として学生に任 せる仕組み  ・学生の声を汲み上げるシステムが不足   ・就職相談日を週１日から３日へ拡大（５月より週５日）したほか、公務員試験対策講座を開講 ・ＨＰに「意見箱」を設置（これがきっかけで2005年度より歩行喫煙禁止へ）  ○授業料値上げに伴う新たな“学生支援”  ・授業料については、概ね２年毎に値上げされてきたが、大学独自の支援は特になし   ・新入生に英語能力検定試験等を実施 ・学部部生向けに自己表現能力育成プログラムを創設 ・授業料免除枠を拡大      ～「評価の徹底」の具体例 法人化前                   法人化後       ○個々の職員の“業績評価制度”の試行  ・職員の評価については、能力等を相対的に評価する仕組み   ・2005度から、事務職員の目標達成度評価を試行 ・個々の教員の業績評価方法の検討を開始（2008年度実施）   －8 0 －   ～その他の改善例～   法人化前                  法人化後       ○学内“情報流通”の改善  ・学内からの意見汲み上げや情報伝達の手段は、原則として月１回の部局長会議のみ   ・重要課題については総長や理事が自ら全部局を回り直接説明 ・事務局長が部局事務職員等を招き現場の課題について定期的に意見交換 ・ＨＰに「意見箱」を設置するとともに、学内向けコーナーを充実    〔国際貢献〕アジア、世界への戦略的展開  ○「アジア学長会議」の提唱・主催（06年11月、上海で第６回開催、７ヶ国12大学参加） ○「大学サミット・イン・九州」の提唱・主催（07年10月、福岡で第２回開催、12ヶ   ○「アジア総合政策センター」の設置：アジアに関する政策を提言 ・高樹のぶ子特任教授：アジアに浸るＳＩＡ（Soaked In Asia）プロジェクト展開中  ○国際交流プログラム ・九大への短期留学（毎年40人程度参加）……ＪＴＷ（Japan in Todays World） ・九大での６週間のサマープログラム（毎年60人程度参加）……ＡＴＷ（Asia in Todays World） ○留学生支援（現在約1200人（71の国と地域）） ・アジアの主要大学との交換留学促進……ＡＳＥＰ（Asian Student Exchange  Progra m） ・世界の有力大学の学生を対象とした戦略的奨学金制度……フレンドシップ奨学金  ○国際産学連携 九大と上海交通大との連携を活用した、日中（九州－上海）間のビジネス連携の強化  ・海外オフィス：ソウル、北京、バンコク、ロンドン、カリフォルニア、ミュンヘン、ワシントン ・アジア諸国における九大同窓会設立（韓国、中国、インドネシア等） ・交流協定：大学間73機関（16の国と地域）、部局間128機関（33の国と地域）   －8 1 －    (3) 九州大学財務状況―2007年度大学評価・学位授与機構による認識評価を受けて（基準を満たしている） ① 本学の資産は、教育研究活動を安定して遂行できる状況にある2005年度末時点での本学の固定資産計上額は約310,705百万円である負債は125,669百万円であり、そのうち60,165百万円は、償還または返済を要する債務ではない償還を要する債務としては、病院再開発事業に係る国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金が、65,504百万円負債として計上されているその償還財源については、当該年度の償還相当額が文部科学省から運営費交付金として予算措置され、確実な償還ができるよう制度化されている ② 経常的収入は、運営費交付金（ちなみに2008年度収入予算額120,056百万円のうち運営交付金は44,932百万円〔37.5％〕である）、学生納付金（授業料・入学料・検定料収入）、附属病院収入により、継続的・安定的に確保されているさらに、経常的収入を補完する外部資金（共同研究・受託研究経費及び寄附金等）の受入れ金額は増加している ③ 収支に係る計画は、中期計画及び年度計画において定めているまた、重要課題に関する財政上の指針として、「財務運営上の課題」を策定している中期計画及び年度計画は、各部局教授会等において報告されるとともに、本学ウェブ・ページ上でも公開されている ④ 支出超過は生じていない予算の執行は、年度計画及び大学運営経費等配分計画に沿っているまた、文部科学大臣により承認された余剰分を目的積立金として積み立てている ⑤ 資源配分は適切に行われている大学運営経費の予算配分（「大学運営経費等配分計画」）は、毎年度、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の審議を経て、総長が決定している教育研究内容の向上につなげるため、教育研究基盤経費からの支援を行っており、教育・研究に対する特別な支援策として、総長裁量経費の予算を確保している ⑥ 本学では、毎事業年度、財務諸表等を公表しているまた、本学の財務諸表についてわかりやすく解説した「九州大学 ざいむレポート ２００６」を作成して学内外に広く配布し、財務諸表とともにウェブ・ページでも公開している ⑦ 会計監査は、監査担当部門により日常的に行われるとともに、各部局を対象とする年１回以上の監査を実施しているまた、会計監査人による監査も適正に実施されている監事は、会計監査人から監査の方法とその結果について報告及び説明を受けた上で、当該監査の正確性について最終確認している会計監査人の監査報告書及び監事による監査報告書において、特段の指摘事項はない   (4) 大学力活性化のための大学評価・教員評価の重要性 これまで企業と違い人事評価制度の運用実績がない大学の場合、評価制度の必要性自体が議論のスタートとなる大学教員がこれまでのように自由業（自由人）の発想で、しかも大学というユートピアの世界を想像しようとも、今日大学の教員は組織人として行動し、自らの自律性のもとアカウンタビリティが求められているのも確かである教員公務員特例法20条で規定する － 82 －   教員と役職者への勤務成績評価も大学の世界では形骸化していたのも事実である 大学教員人事評価の展開を先行大学事例からみると、概して教員（教授、准教授、専任講師及び助教）の個人評価項目におけるＡ「教育」、Ｂ「研究」、Ｃ「社会貢献（社会連携、国際交流）」、Ｄ「管理・運営」の４評価領域のもとで評価項目、評価内容が設定されてくるであろうその際、各大学教員の自己目標は大学における具体的な組織、目標に基づいていることが重要である人事評価のウエイトは各大学のミッションが異なるとはいえ、「教育」「学生サービス的側面」をより重視するような評価、処遇システムが大学においても考慮されなくてはならないであろうまた研究による成果は教育活動において学生に還元される必要があるそしてそのような方策が大学教員の意識を転換させることにもなるし、評価アレルギーをプラス思考にもとらえる契機となる 人事評価において、一部の大学では、評価プロセスにおいて面談を行い、評価結果について評価者（学長など）から口頭で説明（フィードバック）がなされるただし、そのプロセスにおいて被評価者の自己評価とともに必要によっては、同僚教職員等の意見（ピアレビュー）といった多面評価を参考としてもよいであろう 一考を要する点として「部局への提言シート」にみるように、教職員側による上方評価（要望）も期待されてよいだろうあくまでも大学運営の充実・改善のためという基本命題であるが、評価者と教職員との双方向のコミュニケーション・チャンネル（対話と情報共有）を活性化するうえで重要な視点である評価者側にとっては、内に開かれた大学という発想が期待されてくる このように大学における教員評価システムへの活路に向けた課題は以下の点にある 教員評価はあくまで大学の活性化と教職員の資質・能力の向上であり、かつ学生への高いサービスの提供である給与（例えば特別昇給、賞与への反映）・昇任・再任・研究費配分等への直接的活用を意図とした評価の査定ではなく、基本的前提として教職員が納得して自らの能力を高めるための育成・支援評価観とともに自律的な目標管理が必要である 完成度の高い大学教員評価システム一朝一夕で作られるものではない教職員の理解や納得を得るため、常時検証としての試み、必要な見直しを進めることによって、教職員の理解や納得を得る姿勢が大学管理者側に望まれている教員評価における労力、時間、経費といった費用効果も考慮する必要がある しかも、図２で示すように大学活性化ストラテジーとして大学評価と大学教員評価がＰ・Ｄ・Ｃ・Ａマネジメントサイクルを通して相互に連動することによって大学力の向上に進化するといえよう   （参考文献） 1．『国立大学法人化後の財務・経営に関する研究』（国立大学財務・経営センター研究報告）10号，2007年，383pp 2．『平成19年度大学機関別認証評価実施結果報告（第３分冊）』（九州大学の部分），独立行政法人大学評価・学位授与機構，2008年 3．http://www.niad.ac.jp（大学評価・学位授与機構ホームページ） 4．http://www.kyushu-u.ac.jp/university/change/index.php（九州大学の改革） 5．八尾坂修『学校改革の課題とリーダーの挑戦』ぎょうせい，2008年 6．黄迪仁『韓国の国立大学法人化』第１回日韓学術フォーラム報告  － 83 －   〔大学評価〕 大学全体・部局 〔人材育成・職能成長のための大学教員評価〕個々の教員←部局長等との面談による職能成長のための支援・指導・助言（Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａマネジメント・サイクルに  ・大学改善、活性化のための大学評価  Ｐｌａｎ （目標・計 ・教員個人の教育研究等の目標（難易度を含む）の主体的な設定（例えば「教育」「研究」「社会連携」「国際交流」「管理運営」等） ・自己申告  ・大学の理念、目的・目標 ・大学の外部環境、内部状況の分析（学生・地域の意見・ニーズも反映） ・各部局（各種委員会等）の目標・年間計画を踏まえた大学全体の年間計画（例えば、「教育研究組織」「教員及び教育実践者」「学生の受入」「教育内容及び方法」「教育の成果」「学生支援」「社会との連携」「国際交流」「研究活動」「施設・ Ｄｏ （実 践）  ・目標達成に向けての主体的な取り組み・特に日々の教育活動（授業）改善等の取り組み（学生からの授業アンケート、授業公開、相互研鑽のためのＦＤ） ・大学内外での教育研究等活動の実施 ・教育研究等活動情報発信・提供・公開 ・大学に対する日々の意見の聴取 ・学生、地域の意見、評価をふまえた大学（部局）自らの評価 ・・年成間果目及び標の改達善す成状べ況きの課題総括の確 認  Ｃｈｅｃｋ （評 価）  ・他者（学生、同僚等）の意見もふまえた自己評価 ・目標の達成状況の総括 ・所属部局長等による評価（個人評価書の取りまとめ）  ・自（己ピア評・価レ、ビ外ュ部ー評）価のへ結第果三の者説評明価・Ａｃｔｉｏｎ・自次己年の度教目育標研へ究の等反活映動 報告書を基に、公表 （改善行動）・目標達成をバネに新たな目標へのチャ・評価・ニーズをふまえた教育研究等レンジと課題についての自己啓発（フ活動の改善方策の検討、今後のビジィードバック） ョンの提示 ・大学自己評価総括の報告による成果、課題の教職員間による共通認識 ・課題解決方法や指導体制等の検討  設置者等による支援や条件整備等の改善・信頼される開かれた大学の構築・大学組織の活性化・教員の意識改革と教育、研究活動の充実、向上  大学力の向上  図２ 大学評価と大学教員評価の連動による大学力活性化ストラテジー  － 84 －    일본의 국립대학 법인화의 교육적 효과 및 재정 -큐슈대학의 사례에 입b하여-      야오사카 오사무(큐슈대학 교육학부장, 대학원 교수)      1.G국립대학의 법인화   (1) 국립대학 법인화의 의의 국립대학 및 대학 공동 이용 기관 법인은 2003년의 국립대학 법인법의 성립에 의해 2004년 4월에 법인화되었다. 국립대학을 정부의 인사나 예산 등의 틀로부터 제외해서 대학 스스로의 책임과 판단으로 운영할 수 있도록 대학의 재량을 큰 폭으로 확대한 것이다. 법인화에 의해 대학의 자주성·자율성을 향상시켜 교육 연구 활동을 활성화 해서, 보다 }성 풍부한 매력 있는 대학 만들기를 실현하는 것을 목적으로 하고 있다.    (2) 국립대학 법인 제도의 개요 국립대학 법인 제도의 특징으로서는 다음과 z은 것을 들 수 있다(그림 1) ①「대학 마다 법인화」해 자율적인 운영을 확보 ·정부의 행정 조직의 일부→b 대학에 독립한 법인격을 부여 ·예산, 조직 등의 규제는 큰 폭으로 축소해 대학의 책임으로 결정   ②「민e적 발상」의 매니지먼트 방법을 도입 ·「임원회」제도의 도입을 통해 최고 경영을 실현 ·「경영 협의회」를 두어 대학 전체 관점으로부터 자원을 최대한 활용한 경영   ③「학외자의 참a」에 의한 운영 시스템을 제도화 ·「학외 임원 제도」(학외의 견식 있는 사람·전문a를 임원으로 초빙)를 도입 ·경영에 관한 사항을 심의하는 「경영 협의회」에 학외자a 참a ·총장 전형을 실시하는 「학장 심사회의」에도 학외자a 참a   ④「비공무원형」을 통한 탄력적인 인사 시스템으로 이행 ·능력·실적에 따른 급여 시스템을 b 대학의 책임으로 도입 ·겸직 등의 규제를 철폐해 능력·성과를 산학 제휴 등을 통해서 사회에 환원  － 85 －   ·사무직을 포함 총장의 임명권아래에서 대학 전체적인 인사를 실현   ⑤「제3자 평a」의 도입을 통한 사후 체크 방식으로 이행 ·대학의 교육 연구 실적을 제3자 기관에 의해 평a·체크 ·제3자 평a 결과를 대학의 자원 배분에 확실히 반영 ·평a 결과, 재무 내용, 교육 연구 등의 정보를 넓게 공표   ⑥ 독립 행정법인 통칙법에 근거하는 독립 행정법인과의 차이 a.「학외 임원 제도」 등 학외자의 운영 참a를 제도화 나. ~관적으로 신뢰성이 높은 독자적인 평a 시스템을 도입 다. 총장 전형이나 중기 목표 설정으로 대학의 특성·자주성을 고려          그림 1 국립대학 법인화의 틀의 개요    (3) 국립대학 법인에서의 }혁의 추진 상황-진행되고 있는 대학의 의식 }혁과 }성화- b국립대학 법인에서는 법인화의 장점을 살려 bb의 이념·특색에 맞게「경영체제의 확립」, 「교육·연구의 활성화」, 「학생 지원의 충실」, 「산학 제휴·지역 공헌의 촉진」 등 여러 a 지 사업을 적극적으로 하고 있어 향후의 전}a 기대된다.    － 86 －   2.G국립대학 법인화의 효과와 재무 관리   (1) 법인화에 의한 효과(전국 국립대학 법인 대상 조사) ① 법인화에 수반해 설치a 의무화된 임원회, 경영 협의회, 교육 연구 평의회는 대체적으로 그 기능을 수행하고 있다. ② 법인화를 통해 꾀하고자 하였던 탑-다운적인 의사결정도 대체적으로 달성되고 있다. ③ 의사결정·합의 형성 모든 프로세스a e소화되어 결과적으로 신속화a 진행되고 있는 것이 확인되었다. ④ b종의 법인화 계획안(a. 중기 목표·계획 나. 실적 보고서의 작성 다. 국립대학 법인 평a 위원회에 의한 평a 등)이 「관리 운영의 합리화·효율화」와 「교육·연구 활동의 활성화」등에 플러스의 효과를 w고 있다. ⑤ 게다a 국립대학의 법인화a 「대학의 }성화」 「대학의 경쟁력 향상」 「관리 운영의 합리화·효율화」 「조직의 활성화」 「재무의 건전성」 「대학 전체적인 합의 형성」 「대학의 자주성·자율성」 「교원의 의식 }혁」 「직원의 의식 }혁」 「학생의 의식 }혁」 「대학의 일체q의 형성」 「교육 활동의 활성화」 「연구 활동의 활성화」 「사회공헌 활동의 확충」 「학생 지원의 활성화」와 z은 15항목 a 운데, 11항목으로 70%이상의 대학이 「플러스 효과a 있다」라고 회답하고 있다.   다만, 이상의 평a의 그늘에 있는 문제점에는 충분한 주의a 기울어 져야 한다. ①「재무의 건전성」으로 인해 마이너스 영향을 지적하는 대학이 20% 존재한다. ② 대학 전체적 합의 형성이라고 하는 점에 대한 플러스 평aa 상대적으로 낮아지고 있고(70%미만), 10%에 못 미치기는 하지만 마이너스 영향을 지적하는 대학이 존재한다. ③ 대학의 주요한 아웃풋인 교육·연구 활동에 관련되는 부분에서 플러스 평aa 상대적으로 낮고(80% 미만) 10%에 못 미치기는 하지만 마이너스 영향을 지적하는 대학이 존재하는 것을 들 수 있다   (2) 재무 관리의 상황 국립대학의 주요한 재원은 정부로부터 「운영비 교부금」과「학생 납부금」등 (부속 병원을 w고 있는 대학에서는 이 외에도 부속 병원 수입)이다. 운영비 교부금은 학생 수 등의 외형적 기준으로 설정되어 효율화 계수에 의해 매년 q소하게 되어 있다. 또한 수업료도 통상 표준 수업료의 10%를 상한으로 하는 제약이 부과되어 있기 때문에 대학 측에서 자금 획득을 할 때 노력이나 재량성의 여지는 적다. 이 때문에, 재무면에서 재원 확보를 꾀하려고 하면「외부 자금」에 눈을 돌리게 된다. 이「외부 자금」을 대학 전체적으로 어느 정도 중시하고 있을까를 보면「과학 연구비 보조금」은 전대학(93.7%)이 중시한다고 하고 있어 법인화전의 95.1%과 거의 변화는 없다. 그 다음에 b종 「(1프로그램」(59.5%), 「21 세기 $0&(DFOUFS PG FYDFMMFODF) 프로그램」(35.4%), 「공동 연구」(34.2%), 「기부금」(25.3%), 「수탁 연구」(24.1%)이 다. 여기서 주목해야 할 것은 법인화전(총장 회답)에는 65.9%로 높았던 21 세기 $0& 프로그램이 약 30%나 q소하고 있는 점이다. 이것은 채택되는 것이 쉽지 않다는 이유와 여러 a지 (1프로그램이 생겨난 것, 그리고 조사 시점에서 신규 프로그램의 모집이 중 － 87 －   지되고 있던 것 등에 기인한다고 볼 수 있다. 실제로 b종 (1에 상당하는 지난번의 조사 항목(특색 있는 교육 지원 프로그램)의 중시율은 32.9%이며 (1프로그램을 중시하는 비율은 크게 증a하고 있다. 재무 관리의 조사 결과로부터 부상된 구조는 ①법인화에 의해 민e의 경영관리 방법이나 전략적인 기법은 상당한 정도로 도입되고 있지만, 그 구체화나 성과의 검증은 ‘지금부터 두고볼 일’이라고 하는 상황이다. 이러한 환경하에서 재정 효율화의 압력이 높아져 재무의 건전화·안정화에 대한 위기의식과 동시에 교육 연구의 질 확보에 고군분투 하고 있는 것이 국립대학 법인의 모습이다. ②공재정 지출의 q소a 계속되는지의 여부a 최대의 염려 사항이지만 계속될 경우 얼마나 자기 수입이나 경비 삭q을 실시해 국립대학의 사명을 다해 i지a 재무상의 과제이다. 그러나 국립대학 법인 e에 이미 자기 수입의 절대액수나 수입에 차지하는 비율이 크게 다른 것으로부터 그 극복책은 대학e에 공통적인 것과 대학 특성에 따라 다른 것으로 구분해서 검토해 i 필요a 있다. 물론 고등교육 기회의 보장과 국제적인 학술 연구의 공헌을 완수하는 것은 전국국립대학이 이루어야 할 사명이다.    3.G큐슈대학의 법인화에 의한 전개   (1) 큐슈대학의 현황 ① 소재지: 후쿠오카현 후쿠오카시 ② 학부 등의 구성 학부(学部)：문학부, 교육학부, 법학부, 경제학부, 이학부, 의학부, 치학부, 약학부, 공학부, 예술 공학부, 농학부(11 학부) 연구원：인문과학 연구원, 비교사회문화 연구원, 인e환경학 연구원 법학 연구원, 경제학 연구원, 언어문화 연구원, 이학 연구원, 수리학 연구원, 의학 연구원, 치학 연구원, 약학 연구원, 공학 연구원, 예술공학 연구원, 시스템 정보과학 연구원, 종합이공학 연구원, 농학 연구원(16}의 대학원 연구 조직) 학부(学府)：인문과학부, 비교사회문화학부, 인e환경학부, 법학부, 법무학부(법과 대학원), 경제학부, 이학부, 수리 학부, 시스템 생명과학부, 의학계 학부, 치학부, 약학부, 공학부, 예술 공학부, 시스템 정보과학부, 종합 이공 학부, 생물자원 환경 과학부(17의 대학원 교수 조직) 부속 연구소：생체방어의학 연구소, 응용역학 연구소, 선도 물질화학 연구소 관련 시설：의학부·치학부·생체 방어 의학 연구소 부속 병원(큐슈대학 병원), 부속 도서관, 정보 기반 연구}발 센터, 건v 과학 센터, 학내 공동 교육 연구 시설(30} 시설)   ③ 학생수 및 직원수 (2008년 5월 1일 현재) 학생수：학부 11,804명, 대학원 6,843명 전임 교원수：2,224명 조수(준조교) 수：35명  － 88 －   ④ 특징 큐슈대학은 1911년(메이지 44년)창설 이래 교원의 탁월한 연구 활동에 의한 사회공헌 및 유능한 인재 배출이라고 하는 기e 대학으로서의 사명을 다해왔다. 본대학의 교육 및 연구에 있어서의 현저한 특징은 다수의 학부(学部) 와 학부（学府）를 보유한 종합대학의 특성을 살리면서 종합적인 소양을 w춘 학생의 육성, 그리고 학제적 연구 기회를 제공하고 있는 점에 있다. 또, 아시아제국에 인접하고 있는 지리적 조건을 살려 교육 연구 등에 있어서 충실한 교류를 하여 아시아에서의 거점 대학으로서의 역할을 하는 것도 큰 특징이다. 2004년 4월에 국립대학 법인으로의 이행에 즈음하여 큐슈대학은 상술한 것처럼 종래의 자율적인 }혁에의 대처와 그 구체적 성과에 대한 자기 점검·평a를 발판으로 해서 중기 목표·중기 계획의 책정에 몰두하였다. 이 때 교육 활동에 관한 계획에 관해서는 대학교육의 질을 착실하게 보장하는 것과 동시에 본대학의 특징을 살린 고등수준의 교육을 확보해 그것을 위해 항상적인 자기 점검·평a와 거기에 기초한 }선에 노력을 기울이는 기본 자세로 임했다. 큐슈대학은 이러한 자세에 기초해서 법인화 이전부터 0방식의 입학자 선발의 도입과 학부 횡단형의 「21 세기 프로그램」과정의 }발 등 학부 교육의 }혁·}선에 적극적으로 노력을 기울이고 있다. 대학원 교육에 관해서는 「학부(学府)·연구원 제도」를 활용해서 복수의 연구원의 제휴에 의한 교육을 진행시키는 것과 동시에 새로운 사회적 요청에 대응해서 시스템 생명과학부와 4}의 전문직 대학원을 }설하고 있다. 또한 2006 년도에는 교육}혁을 추진하는 조직적 기반을 정비하기 위해 교육 전반에 관한 기획·실시를 담당하는 조직으로서 고등교육 기구를 설치하였다.                     － 89 －     (2) 법인화에 의한 큐슈대학의 전개  법인화로 큐슈대학은 이렇게 바뀌었습니다    ～「탑경영 실현」의 구체예  법인화전                법인화후 ○독자의“전략적교육적연구거점”의 신설   ・새로운 조직은 부국(部局)으로부터・탑-다운에 의해「미래화학창조」와 의bottom-up적 제안을 평의회에「bio-architecture」의 2개 센터를  서 결정하여 정부에 의한 예산조신설「시스템ＬＳＩ연구센터」등을 치가 인정된 경우에만 설치 확충    ○독자의 연구슈퍼스타 지원제도의 창설 ・우수한 연구업적을 쌓아도 임시보너큐슈대학오리지널「4＋2＋4CEVKQP 스는 없고 연구에 쫓기더라도 인RNCP」의 단행 원배치상의 배려가 없는 시스템 ・큐슈대학의 사명(4)：「교육」,「연구」,「사회공헌」,「국제공헌」 ・장래의 기본적 방향성(2)：「신과학영역으로의 전개」,「아시아 지향」 ・평가에 의한 지원책(4)：「인적자원」,「시설・공간정비」,「예산조치」,「교육・연구를 위한 시간의 확대」 →action plan에 기초해서 다양한활동을 전략적으로 전개 착실히 성과를 거두고 있음     － 90 －   ～「학외자의 참가・등용」의 구체예               법인화후 ○대학의“구조개혁”의 추진   법인화전    ・        구제국대학이라고 하는 지위와 지역에서의 name-value에안주해 경쟁심이 희박  ・민간이사에 의한“구조개혁”설명회의 실시와 경영협의회 위개원혁의의 엄 추격진한  지적에 의한 의식  ○총장전형절차를 큰 폭으로 수정  ・학내자만을 대상으로 한 전형을 통해 총장을 선임 ・임기는 4년재임가（단 2년）  ・학내의향 투표로 남은 ３명 중에서 학외자가 반을 차지하는 전형회의가 최종적으로 한 사람을 선택하는 시스템을 도입 ・중기계획기간과 연동한 책임 있는 대학운영을 위해 임기6년 일관제를 도입  ○“고등전문직”의 채용  ・사무직원은 공무원 시험의 합격자로부터 채용  ・대학병원에서의「진료보수특정업무전문직」의 채용 등 실천적 경험과 자격을 가진 자를 전형을 통해 채용       ～「목표・계획의 설정」에 의한 효과 법인화전                법인화후 ○중기목표・계획에 기초한“계획적인”대학운영    ・중장기적인 목표・계획이 없는・중기계획 달성을 위한 6년간의 대학운영 행정표를 작성해서 그것에 기초한 연도계획을 고려한 대학운영     － 91 －   ～「민간적발상의 경영방법의 도입」의 구체예               법인화후 ○사무직원의 “민간연수” 실시  직급에 맞는 연수제도는 있었지・민간적 발상과 고객 서비스를 만 거의 모든 연수가 학내강사체득하기 위해서 사무직원의 민에 의한 학내연수   간파견연수를 개시   법인화전    ・  ・   ・ ○전사무부문에“업무개선 리더”를 배치  증가일로의 업무량에 관한 발본적인 대책이 결여  ・“그만두기”“줄이기”“바꾸기”를주안으로 한 업무개선을 진행하각기부 위서해에  배“업치무 개선 리더”를  ○사무직원에게“55운동”을 장려  일부 사무직원의 “관공서 같은 일”에 대한 불만이 있었음  ・「책임」「스피드」「전문」「선견지명」을 갖고 업무를 수행하면「신뢰」가 생겨난다고 하는“55운동”을 장려    ～「지역연대」의 구체예             법인화전     법인화후 ○“satellite campus”의 충실        ・정보수집・발신이 주목적인 동경office는 있었지만 각 지역에 밀착한 위성캠퍼스는 없었음  ・법과대학원 개교를 계기로「법률 클리닉」을 후쿠오카 중심부에 개설함 그 이외에도 IT관련기업이 밀집해 있는 지구에「시스템LSI연구센터」를 이전   － 92 －   ～「산학제휴」의 구체예                법인화후 ○“조직대응형”의G포괄적인G산학제휴의G추진  교수와 기업연구자 사이의 개인적인 친분에 의한 산학제휴가 중심   ・지적재산본부를 중심으로 대학과 기업이라고 하는 조직 대 조직의 포괄적 산학제휴를 추진 ・성과와 비밀유지 ・납기중시로 기업으로부터 높은평가   법인화전    ・  법인화전     ・ ～「정보발신」의 구체예                법인화후 ○연구자정보의 적극적 발신  ・교수의 교육, 연구에 관한 활동상황을 데이터베이스화 해서홈페이지에 공개   ・교육연구뿐만 아니라 추가로 「사회공헌」과「국제제휴」에 관한 교수의 활동상황을 게재  ○새로운“브랜드 전략”의 개시  정식적인 학교휘장과 로그마크도 없고 브랜드 전략도 없음    ・로그마크를 제정하는 것 이외「브랜드 전략 맵」을 책정해서 stakeholder에의 적극적인 홍보를 개시   － 93 －   ～「학생지원」의 구체예               법인화전     법인화후 ○학생의G시점에G선G서비스의G강화    ・취직활동은 원칙으로서 학생에게  맡기는 체제 ・학생의 목소리를 듣는 시스템이 부족    ・취직상담일을 주1일에서 3일로확대(5월부터 주5일）로 하는 것 이외 공무원시험대책강좌를 개강 ・홈페이지에「의견함」을 설치（이 것을 계기로 2005년부터 보행흡연을 금지하는 것으로）   ○수업료 인상에 따른 새로운“학생지원” ・수업료에 관해서는 대략 2년마다 인상을 해왔지만 특별한 대학독자의 지원은 없음   ・신입생에게 영어능력검정시험등을 실시 ・학부생을 위한 자기표현능력육성 프로그램을 창설 ・수업료면제범위를 확대    ～「평가에 철저함을」구체예                 법인화후 ○ 직원개인의“업적평가제도”의 시행   법인화전     ・직원의 평가에 관해서는 능력을 상대적으로 평가하는 체제   ・2005년부터 사무직원의 목표달성평가를 시행 ・교수 개개인의 업적평가 방법의검토를 개시（2008년도실시）   ～그 밖의 개선예  법인화전                법인화후 ○학내“정보유통”의 개선    ・학내로부터의 의견청취와 정보・중요사항에 관해서는 총장과 이사전달의 수단은 원칙으로서 월가 스스로 전부국(部局)을 돌면서 1회 있는 부국장회의 뿐 직접 설명 ・사무국장이 부국사무직원 등을초대해서 현장의 과제에 관해서 정기적으로 의견교환 ・홈페이지에「의견함」을 설치하는 것과 동시에 학내의 목소리 코너를 충실하게 함   － 94 －    〔국제공헌〕아시아、세계로의 전략적 전개 ○「아시아총장회의」의 제창・주최（06년 11월, 상하이에서 제6회 개최, 7개국 12개대학 참가） ○「대학 summit in 큐슈」의 제창・주최（07년 10월, 후쿠오카에서 제2회 개최,12개국 13개대학 참가）    ○「아시아종합정책센터」의 설치：아시아에 관한 정책을 제언 ・타카키노부코 특임교수：Soaked In Asia 프로젝트 전개 중  ○국제교류프로그램 ・큐슈대학에의 단기유학(매년40명정도참가）……JTW(Japan in Todays World） ・큐슈대학에서의 6주간의 여름 프로그램(매년60명정도 참가）……ATW（Asia in Todays World） ○유학생지원（현재 약 1200명（71개의 나라와 지역）） ・아시아의 주요대학과의 교환유학촉진……ASEP（Asian Student Exchange Program） ・세계 우수대학의 학생을 대상으로 한 전략적 장학금제도……friendship 장학금  ○국제산학제휴 큐슈대학과 상하이 교통대학과의 제휴를 활용한 일중（큐슈－상하이）간의 비즈니스 제휴의 강화  ・해외오피스：서울、뻬이징、방콕、런던、캘리포니아、뮌헨、워싱턴 ・아시아제국에 큐슈대학 동창회설립(한국, 중국, 인도네시아 등） ・교류협정：대학간 73기간（16개 나라와 지역）,부국간 128기관（33개의 나라와 지역）   － 95 －   (3) 큐슈대학 재무 상황-2007년도 대학 평가·학위 수여 기구에 의한 인식 평가를 받아 (기준을 채우고 있다) ① 본대학의 자산은 교육 연구 활동을 안정되게 수행할 수 있는 상황에 있다. 2005년도말 시점에서 본대학의 고정자산 책정액은 약 310,705백만엔이다. 부채는 125,669백만엔이며 그 중 60,165백만엔은 상환 또는 변제를 필요로 하는 채무는 아니다. 상환을 필요로 하는 채무로서는 병원 재}발 사업과 관련되는 국립대학 재무·경영 센터 채무 부담금 및 장기 차입금이 65,504백만엔 부채로 책정되고 있다. 그 상환 재원에 대해서는 당해년도의 상환 상당액이 문부과학성으로부터 운영비 교부금으로서 예산 조치되어 확실한 상환을 할 수 있도록 제도화되어 있다. ② 경상적 수입은 운영비 교부금(2008년도 수입 예산액수 120,056백만엔 중 운영 교부금은 44,932백만엔〔37.5%〕이다. ), 학생 납부금(수업료·입학료·검정료 수입), 부속 병원 수입에 의해 계속적·안정적으로 확보되고 있다. 게다a 경상적 수입을 보완하는 외부 자금(공동 연구·수탁 연구 경비 및 기부금 등 )의 유입은 증a하고 있다. ③ 수입과 지출에 관련된 계획은, 중기 계획 및 연도 계획에서 정하고 있다. 또한 중요 과제에 관한 재정상의 지침으로서「재무 운영상의 과제」를 책정하고 있다. 중기 계획 및 연도 계획은 b부국 교수회 등에서 보고되는 것과 동시에 본대학 홈페이지에도 공}되고 있다. ④ 지출 초과는 생기지 않았다. 예산의 집행은 연도 계획 및 대학 운영 경비 등 배분 계획에 따르고 있다. 또한 문부과학성 장관에 의해 승인된 잉여분을 목적 적립금으로 해서 적립하고 있다. ⑤ 자원 배분은 적절히 행해지고 있다. 대학 운영 경비의 예산배분(「대학 운영 경비 등 배분 계획」)은 매년도 교육 연구 평의회, 경영 협의회 및 임원회의 심의를 거쳐 총장이 결정하고 있다. 교육 연구 내용의 향상과 연결시키기 위해 교육 연구 기반 경비로부터의 지원을 실시하고 있고, 교육·연구에 대한 특별한 지원책으로서 총장 재량 경비의 예산을 확보하고 있다. ⑥ 본대학에서는 매사업년도 재무제표등을 공표하고 있다. 또 본대학의 재무제표에 대해 알기 쉽게 해설한 「큐슈대학 재무 리포트 2006」을 작성해 학내외에 광범위하게 배포하고 재무제표와 함께 홈페이지에서도 공}하고 있다. ⑦ 회계q사는 q사 담당 부문에 의해 일상 이루어지는 것과 동시에 b부국을 대상으로 하는 연 1회 이상의 q사를 실시하고 있다. 또, 회계q사인에 의한 q사도 적정한 수준에서 실시되고 있다. q사는 회계q사인으로부터 q사의 방법과 그 결과에 대해 보고 및 설명을 들은 상태에서 해당 q사의 정확성에 대해 최종 확인하고 있다. 회계q사인의 q사 보고서 및 q사에 의한 q사 보고서에 대해 특별한 지적 사항은 없다.    (4) 대학력(大学力) 활성화를 위한 대학 평가·교원 평가의 중요성 지금까지의 기업과 달리 인사 평a 제도의 운용 실적이 없는 대학의 경우 평a 제도의 필요성 자체a 논의의 시발점이 된다. 대학교원이 이전과 z이 자유업(자유인)의 발상으로 게다a 대학이라고 하는 유토피아의 세계를 상상하려고 해도 지금의 대학교원은 조직인으로 행동해서 스스로의 자율성 아래 책임(BDDPVOUBCJMJUZ)이 요구되고 있는 것도 확실하다. 교원 공무원 특례법 20조로 규정하는 교원과 직무자에 대한 근무 성적 평a도 대학 세계에서는 내용이 없고 모양뿐인 것도 사실이다. 대학교원 인사 평a의 전}를 선행 대학 사례로부터 보면 대체로 교원(교수, 조교수, 전임 v사 및 조교)의 }인 평a 항목에서  「교육」, # 「연구」, $ 「사회공헌(사회 제휴, 국제 교류)」, % 「관리·운영」의 4 평a 영역 내에서 평a 항목, 평a 내용이 설정될 것이다. 이 때 b 대학교원의 자기 목표는 대학에서의 구체적인 조직, 목표에 근거하고 있는 것이 중요하다. 인사 평a의 무게는 b 대학의 미션이 다르다고는 해도 「교육」「학생 서비스적 측면」을 보다 중시하는 것 z은 평a, 처우 시스템이 대학에서도 고려되지 않으면 안 될 것이 다. 또한 연구에 의한 성과는 교육 활동에서 학생에게 환원될 필요a 있다. 그리고 그러한 방책이 대학교원의 의식을 전환시킬 수 있는 원동력이 되기도 하고, 평a 알레르기를 플러스 사 － 96 －   고로 전환시키는 계기a 된다. 인사 평a에서 일부 대학에서는 평a 프로세스에서 면담을 실시해 평a 결과에 대해 평a자(총장 등)로부터 구두로 설명(피드백)이 이루어진다. 단지 그 프로세스에 대해 피평a자의 자기 평a와 함께 필요하게 따라서는 동료 교직원 등의 의견(동료평a) 등과 z은 다면 평a를 참고로 해도 좋을 것이다. 일고를 필요로 하는 시점으로서「부국에의 제언 시트」에 볼 수 있는 것처럼 교직원에 의한 상방(上方)평a(요망)도 기대해도 좋을 것이다. 어디까지나 대학 운영의 충실·}선을 위해서 라고 하는 기본 명제이지만 평a자와 교직원과의 쌍방향의 커뮤니케이션·채널(대화와 정보 공유)을 활성화 하는데 중요한 시점이다. 평a자에게 있어서는 안으로 열린 대학이라고 하는 발상이 기대된다. 이와 z이 대학에서의 교원 평a 시스템에의 활로를 향한 과제는 다음과 z은 점에 있다. 교원 평a는 어디까지나 대학의 활성화와 교직원의 자질·능력의 향상이며 또한 학생을 위한 질 높은 서비스의 제공이다. 급여(예를 들면 특별 승급, 상여에의 반영)·승진·재임·연구비 배분 등에의 직접적 활용을 의도로 한 평a사정은 아니고 기본적 전제로서 교직원이 납득해 스스로의 능력을 높이기 위한 육성·지원 평a관과 동시에 자율적인 목표 관리a 필요하다.   완성도a 높은 대학교원 평a 시스템이 하루아침에 만들어지는 것은 아니다. 교직원의 이해와 납득을 얻기 위해 상시 검증으로서의 시도, 필요한 재검토를 진행시키는 것에 의해 교직원의 이해나 납득을 얻는 자세a 대학 관리자 측에 요구되고 있다. 교원 평a에 있어 노력, 시e, 경비라고 하는 비용 효과도 고려할 필요a 있다. 게다a 그림 2에서 볼 수 있듯이 대학 활성화 전략으로서 대학 평a와 대학교원 평aa 1 ·%·$·매니지먼트 사이클을 통해 서로 연동하는 것에 의해 대학력(大学力) 향상으로 진화한다고  할 수 있을 것이다.   (참고 문헌)   1. 「국립대학 법인화 후의 재무·경영에 관한 연구」(국립대학 재무·경영 센터 연구 보고) 10호, 2007년, 383QQ. 2. 「평성 19년도 대학 기관별 인증 평a 실시 결과 보고(제3 분책)」(큐슈대학의 부분), 독립 행정법인 대학 평a·학위 수여 기구, 2008년. 3. IUUQ://XXX.OJBE.BD.KQ(대학 평a·학위 수여 기구 홈 페이지) 4. IUUQ://XXX.LZVTIV-V.BD.KQ/VOJWFSTJUZ/DIBOHF/JOEFY.QIQ(큐슈대학의 }혁) 5. 야오사카 오사무 「학교 }혁의 과제와 리더의 도전」교우세이, 2008년. 6. 황적인 「한국의 국립대학 법인화」 제1회 일한 학술 포럼 보고.                 － 97 －     〔대학평가〕 〔인재육성・직무능력성과를 위한 대학교원평가〕 대학전체・부국 개개의 교원←부국장 등과의 면담에 의 한 직무능력성장을 위한  ・대학개선、활성화를 위한 대학평가 지원・지도・조언（P・Ｄ・Ｃ・Ａ 경영 사이클에서）・대학의 이념・목적・목표 Ｐｌａｎ ・교원개인의 교육연구 등의 목표(난이도를 ・대학의 외부환경、내부상황의 분석（학（목표・계획）포함)의 주체적인 설정(예를 들면「교생・지역의 의견・요구도 반영） 육」「연구」「사회제휴」「국제교류」・각부국（각종위원회 등）의 목표, 연간「관리운영」등） 계획을 고려한 대학전체의 연간계획・자기신고 （예를 들면「교육연구조직」「교원 및 교육실천자」「학생의 수입」교육내용 및 방법」「교육의 성과」「학생지원」「사회와의 제휴」「국제교류」「연구활동」「시설・설비」「교육의 질 향상 및 개선」「재무」「관리운영」） Ｄｏ ・대학내외에서의 교육연구활동의 실시 （실천） ・목표달성을 향한 주체적인 활동 ・교육연구활동정보 발신・제공・공개 ・특히 매일의 교육활동（수업）개선 등의 ・대학에 대 매일의 의견의 청취 활동（학생으로부터의 수업 앙케이트, 수업공개、상호研鑽을 위한 FD연수） ・학생、지역의 의견、평가를 고려한Ｃｈｅｃｋ ・타자（학생、동료 등）의 의견을 고대학（부국）스스로의 평가 （평가） 려한 자기평가 ・연간목표의 달성상황의 총괄 ・목표의 달성상황의 총괄 ・성과 및 개선해야 할 과제의 확인 ・소속부국장 등에 의한 평가（개인평가서의 정리） ・자（기동평료가평、가외）부의평 결가과에의의  설제명3・자공평표가 Ａｃｔｉｏｎ・자기다의음 년교도육의연 구목활표에동보의 고반서영에  기초해・평가・요구를 고려한 교육연구활동（개선행동）・목표달성에 기초해 새로운 목표에의 의 개선방책의 검토, 향후비젼의 도전과 과제에 관한 자기계발（피제시 드백） ・대학 자기평가총괄의 보고에 의한성과, 과제를 교직원들이 공통으로 인식 ・과제해결방법과 지도체제의 검토  설치자에 의한 지원과 조건정비 등의 개선・신뢰받는 열려있는 대학의 구축・대학조직의 활성화・교원의식개혁과 교육, 연구활동의 충실, 향상   대학력(大学力)의 향상   그림 2 대학평가와 대학교원평가의 연동에 의한 대학력 활성화 전략  － 98 －   － 99 －   GG     토 론  이향철 (국립대학법인화대책위원회 자문교수, 광운대)         토론자료    討論資料  － 101 －   － 101 －    토G론G자G료       이향철(광운대 동북아대학 교수)       1.  대학이사회     근대대학의 발상지인 구미의 경우 대학이사회는 설립자(국민, 납세자) 혹은 사회를 대표 하거나 대리하는 것으로 e주되는 사람으로 구성되는 것이 일반적이지만, 일본 국립대학의 경우 총장이 이사장에 취임하여 이사를 임명하는 방식으로 대학이사회를 구성하기 때문에 이사는 외부인사를 포함하여 설립자나 사회를 대표한다고 보기 어렵고 총장의 지시에 따라 대학관리운영업무를 수행하는 보좌역의 성격을 v하게 a지는 것으로 보인다. 이처럼 사회에 열린 대학을 구축하기보다는 내부자지배에 근거한 일본 특유의 대학이사회를 디자인하고 운용하는 배경과 사정은 무엇인지를, 정책 당국자, 고등교육전문a, 큐우슈유대학을 포함한 }별 국립대학의 의견과 논의를 중심으로 정리해 주시면 q사하겠습니다.    2.  총장선출문제        일본 국립대학의 경우, 1에서 지적한 바와 z이 총장이 이사장을 겸임하여 이사회를 구성하고 대학관리운영의 전권을 장악하기 때문에 바로 그 대학이사회에서 총장을 선임할 수 없는 문제a 발생하고 여기에 경영협의회 외부인사와 교육연구평의회 대표자의 동수로 구성된 총장선출회의라는 외부에서 보면 다소 부자연스러운 조직을 만들어 총장을 선출하고 있는 것으로 이해된다. 게다a 그것도 현실적으로 기존의 총장공선제를 적절히 a미하여 운용하고 있는 경우a 대부분이라고 이해하고 있는데, 이러한 총장선출방법이 인격적으로 고매하고 교육연구자로서의 신념이 확고하고 그리고 대학경영능력이 탁월한 총장을 선임하는 데 효과적이며 법적으로 문제는 없는 것인지를, 정책 당국자, 고등교육전문a, 큐우슈유대학을 포함한 }별 국립대학의 의견과 논의를 중심으로 정리해 주시면 q사하겠습니다.      － 102 －   3. 교육과 연구의 분화문제    법인화 이후의 운영비교부비 산정 및 배분은 기본적으로 대학설치기준 등에 의한 학문분야·전공별 학생수와 교육비를 바탕으로 한 것으로 보인다. }별 교원 중에는 연구에 탁월한 사람이 있고 교육부문에서 능력을 발휘할 수 사람도 있다. 그리고 큐우슈우대학과 z이 구 제국대학의 전통을 잇는 연구중심대학이 있는a 하면 좀 더 지역사회에 밀착된 형태로 교육서비스를 제공해야 하는 대학도 있다. 그리고 연구에 탁월한 교수도 나이a 듦에 따라 교육부문에 중점을 두고 싶은 연구자의 라이프 사이클 문제도 있을 수 있다. 물론 근대대학은 교육과 연구를 일체화시킨 복합생산을 목적으로 하지만 이러한 기본 틀을 무너뜨리지 않는 범위에서 교육과 연구를 분화하는 것도 중요한 과제로 부상하고 있는 것도 현실이다. 이러한 문제와 관련하여 일본 국립대학의 운영비교부금 산정 및 배분의 기준을 둘러싼 정책 당국자, 고등교육전문a, 큐우슈우대학을 포함한 }별 국립대학의 의견과 논의를 중심으로 정리해 주시면 q사하겠습니다.    4. 외부자금 획득과 교내 배분구조의 정비      국립대학 법인화에 의해 일본 국립대학은 운영비교부금의 효율적인 집행과 아울러 외부자금의 획득이 사할적인 중요성을 지니게 되었다. 그러나 학문분야에 따라 외부자금의 획득이 유리한 분야와 그렇지 않은 분야a 있게 마련이며, 대체적으로 이야기하면 응용학문분야a 기초학문분야에 비해 유리하다는 것은 누구의 눈에도 명백하다. 그러나 국립대학 법인화a 성공적인 것이 되기 위해서는 학문의 균형적인 발전이 중요하며 응용학문분야에서 획득한 자금의 일정 비율을 대학 본부에서 관리하여 이를 기초학문분에 배분하는 교내자금배분구조를 정비하는 것이 중요한 과제로 부상할 것이다. 이러한 오버헤드, e접비용 등을 통한 외부자금의 학내 배분에 관한 정책 당국자, 고등교육전문a, 큐우슈우대학을 포함한 }별 국립대학의 의견과 논의를 중심으로 정리해 주시면 q사하겠습니다.    5. 1FSGPSNBODF VOEJOH 문제 등      중기목표·중기계획 기e 종료 후에 그동안의 대학관리운영 및 교육연구 목적달성실적을 어떻게 평a하여 차기 중기목표·중기기e의 운영비교부금의 산정·배분에 반영할 것인a 하는 문제를 둘러싸고 전}된 교육 당국과 }별 대학 사이에 이루어진 논쟁과 확정된 방침이 있는a, 그것은 특별교육연구경비를 포함하여 }별 대학의 지출구조에 어떤 형태로 영향을 미칠 것으로 보시는지를 중심으로 말씀해주시면 q사하겠습니다.   － 103 －        끝으로 법인화에 의해 국립대학법인법에 규정된 조직 이외에는 }별 대학의 판단 아래 내부조직을 디자인해야 하는데 }별 국립대학은 이 문제에 어떻게 대처하고 있는a, 정책 당국은 무슨 통일된 기준이나 a이드라인이라도 제시하고 있는지 말씀해 주시고, 나아a } 별 대학 내의 인적 자원, 자본, 시설 등 자원의 재배치 및 효율화 시도a 있으면  소}해 주시기 바랍니다.   － 104 －    討 論 資 料      李香哲 (国立大学法人化対策委員会 諮問教授、 光云大)     1大学取締役会   近代大学のメッカである欧米の場合，大学取締役会は設立者(国民, 納税者) あるいは社会を代表するとか代理すると見なされる人で構成されるのが一般的だが, 日本の国立大学の場合は，学長が理事長に就任して取締役を任命する方式で大学取締役会を構成するため，取締役は外部の人を含んで設立者や社会を代表するとは思いにくいし学長の指示に従って大学管理運営業務を遂行する補佐役の性格を強くもっているように見えるこのように社会に開かれた大学を構築するよりも，インサイダー支配に根拠した日本特有の大学取締役会をデザインして運用する背景と事情は何なのかを, 政策当局者, 高等教育専門家, 九州大学を含む国立大学の意見と論議を中心に整理してくださればありがたく存じます   2学長選出問題   日本の国立大学の場合, 1で指摘したように学長が理事長を兼任して取締役会を構成し大学管理運営の全権を掌握するため，その大学取締役会で学長を選任することができないという問題が発生する従って，経営協議会の外部の人と教育研究評議会の代表者の同数に構成された学長選出会議という外部から見ればちょっと不自然な組職を作って学長を選出していると思われるそれに実際は既存の学長公選制を適切に加味して運用している場合が大部分だと理解しているが，このような学長の選出方法が人格的に高邁で教育研究者としての信念が確固で，そして大学経営能力が卓越な学長を選任するのに効果的であり，かつ法的に問題がないのかを 政策当局者, 高等教育専門家, 九州大学を含んだ個別国立大学の意見と論議を中心に整理してくださればありがたく存じます   3教育と研究の分化問題   法人化以後の運営費交付金の算定及び配分は，基本的に大学設置基準あなどによる学問分野・専攻別学生数と教育費に基づいたものに見える 教員の中には研究に卓越な人もいれば，教育部門で能力 － 105 －   を発揮する人もいる そして九州大学のように旧帝国大学の伝統を引き継ぐ研究中心大学もあれば、地域社会に密着した形で教育サービスを提供しなければならない大学もあるそして研究に卓越な教員も年をとるにつれて教育部門に重点を置きたいという研究者のライフサイクル問題もあり得るもちろん近代大学は教育と研究を一体化させた複合生産を目指しているのだが，このような基本フレームを崩さない範囲で教育と研究を分化することも重要な課題として浮び上がっていることも現実だこのような問題と係わって日本国立大学の運営費交付金の算定及び配分の基準をめぐっての政策当局者, 高等教育専門家, 九州大学を含んだそれぞれの国立大学の意見と論議を中心にまとめてくだされば，ありがたく存じます   4 外部資金獲得と校内配分構造の整備   国立大学法人化によって日本の国立大学は，運営費交付金の効率的な執行と同時に外部資金の獲得がもっとも重要になってきた しかし学問分野によって外部資金の獲得が有利な分野とそうではない分野があるということは当たり前である大体的にいえば，応用学問分野が基礎学問分野に比べて有利だということは誰の目にも明白だ しかし国立大学法人化が成功するためには学問の均衡的な発展が重要で，応用学問分野で獲得した資金の決まった割合を大学本部で管理してこれを基礎学問分野に配分するという校内資金配分構造を整備することが重要な課題として浮び上がるだろうこのようなオーバーヘッド, 間接費用などを通じての外部資金の学内配分に関する政策当局者, 高等教育専門家, 九州大学を含んだそれぞれの国立大学の意見と論議を中心にまとめてくださればしてくださればありがたく存じます   5 Performance Funding 問題など  中期目標・中期計画の期間終了後に，その間の大学管理運営及び教育研究目的達成実績をいかに評価して次期の中期目標・中期期間の運営費交付金の算定・配分に反映するのかという問題を巡って展開された教育当局と個別大学の間に成り立った論争と確定された方針はあるのか, それは特別教育研究経費を含んでそれぞれの大学の支出構造にどんな形で影響を及ぼすのと見るのかを中心におっしゃってくださればありがたく存じます   最後に法人化によって国立大学法人法に規定された組職以外には，それぞれの大学の判断の下内部組職をデザインしなければならないと思われるが、国立大学はこの問題に対していかに対処しているのか, 政府はなにか統一された基準やガイドラインでも提示しているのか教えてくださいそしてそれぞれの大学内の人的資源, 資本, 施設など資源の再配置及び效率化の試みがあれば紹介してください  － 106 －                                                GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG－ 107 －   ",
"Date": "2020-11-12T09:37:08Z"

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